平成２２年 第２回
定例会議事日程第３号平成２２年６月１８日（金）午前１０時開議日程第１ 市政に対する一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（２５名） 議 長 佐 藤 丈 夫 君 副議長 平 田 武 君 １ 番 伊 藤 力 也 君 ２ 番 伊 藤 直 人 君 ３ 番 森 操 君 ４ 番 三 浦 正 明 君 ５ 番 紀 室 若 男 君 ７ 番 平 山 仁 君 ８ 番 熊 谷 昭 浩 君 ９ 番 船 野 章 君 １０番 須 藤 共 二 君 １１番 滝 田 松 男 君 １２番 木川田 了 摩 君 １３番 及 川 彌 君 １４番 門 前 恭 一 君 １５番 三 浦 隆 君 １６番 鈴 木 道 雄 君 １７番 氏 家 じんいち君 １８番 菊 地 耕 悦 君 １９番 畑 中 孝 博 君 ２０番 斎 藤 功 君 ２１番 平 田 ミイ子 君 ２２番 志 田 嘉 功 君 ２３番 鎌 田 和 昭 君 ２４番 村 上 健 一 君欠 席 議 員（１ 名） ６ 番 佐 藤 寧 君説明のため出席した者 市 長 甘 竹 勝 郎 君 副 市 長 紀 室 輝 雄 君 教 育 長 今 野 洋 二 君 企 画 政策部長 新 沼 辰 男 君 総 務 部 長 武 政 久 夫 君 生 活 福祉部長 千 田 哲 志 君 商 工 観光部長 佐 藤 悦 郎 君 港 湾 経済部長 室 井 良 雄 君 農 林 水産部長 佐々木 伸 介 君 大 船 渡魚市場 佐 藤 悦 男 君 建 設 推進室長 都 市 整備部長 佐 藤 守 君 三 陸 支 所 長 及 川 岩 治 君 会 計 管 理 者 奥 山 行 正 君 教 育 次 長 山 口 清 人 君 企 画 調整課長 佐 藤 高 廣 君 活 力 推進課長 新 沼 秀 人 君 秘 書 広聴課長 三 浦 勝 朗 君 総 務 課 長 金 野 博 史 君 財 政 課 長 佐 藤 良 君
市民生活環境課長 寺 澤 英 樹 君 国 保 年金課長 三 浦 和 士 君 保 健 福祉課長 志 田 俊 一 君
商工観光物産課長 志 田 重 男 君 港 湾 経済課長 金 野 敏 夫 君 水 産 課 長 千 葉 英 彦 君 水 産 課 技 監 片 石 圭 介 君 都 市 計画課長 小 西 克 洋 君 水 道 事業所長 井 上 正 規 君 学 校 教育課長 平 山 敏 也 君 消 防 署 長 石 橋 英 佐 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 金 野 周 明 君 局 長 補 佐 後 藤 俊 一 君 議 事 係 長 千 田 岳 明 君 午前１０時００分 開 議
○議長（佐藤丈夫君） おはようございます。定刻になりましたので、これより会議を開会いたします。 本日の出席議員は25名であります。欠席の通告は、６番、佐藤寧君であります。 それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により、これを進めることにいたします。
○議長（佐藤丈夫君） 日程第１、市政に対する一般質問であります。 本日の一般質問は１番議員から行います。１番、伊藤力也君。 （１番 伊藤力也君登壇） （拍 手）
◆１番（伊藤力也君） おはようございます。光政会の伊藤力也です。平成22年第２回定例会に当たり、通告に従い一般質問をさせていただきます。 初めに、2006
総合発展計画について伺います。2006年に
後期総合発展計画として策定され、その当時策定の意義として、本市は港湾を最大限に活用した
まちづくりを進めるため、将来都市像を「活力で輝く未来
国際港湾都市 大船渡」と定めました。豊かな自然、温かな人情、地域の歴史や風土を生かしつつ、港湾機能を中核とする
物流ネットワークの形成と、環境と調和し、地域資源を活用した産業振興を市勢発展の原動力、推進力と位置づけております。そして、安定した雇用の確保や商業、観光、教育、文化等の都市機能の強化、福祉、介護、医療、防災等の充実による安全で安心できる
暮らしづくりを通して、
三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしい活力と活気にあふれる社会の形成に努めるとしています。 市政運営に際しましては、総合的、計画的に進め、市民生活の安定と向上を図るための施策を展開し、また地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律を施行以来、自己決定と自己責任の原則を踏まえた改革が行われ、いわゆる
三位一体改革が本格化する中で、自立した地域の形成に向けた施策の積極的な展開が必要になっています。このような状況の変化に対応するとともに、本市の置かれた広域的な生活圏や経済圏における位置や役割を認識しつつ、21世紀に飛躍する
三陸沿岸地域の拠点都市にふさわしい
まちづくりを進めるためにここに策定するとあります。 その中の１点目に、
計画大綱８の自立した行政経営の確立の中の第１章、施策34、効率的で質の高い
行政運営の推進についてですが、
行政改革大綱においては、
行政評価の導入及び
電子自治体の構築を基軸に、市民志向、成果重視の
行政運営、山積する行政課題や新たな行政需要に弾力的に対応する執行体制の整備を図り、
定員適正化計画の推進に努めながら
行政改革を推進している現状ですが、
基本事業の内容といたしまして、
①、成果重視の
行政運営の推進、②、簡素で効率的な事務執行、③、職員の育成と
職務遂行能力の向上を挙げています。その中の
①、成果重視の
行政運営の推進では、
行政評価を導入し、
総合発展計画の調整、策定や
予算編成執行管理、
組織定員管理、広報広
聴等各システムの有機的な連携を図りながら
行政運営の
マネジメントシステムを構築するとありますが、それぞれについて現在における進行状況と
成果指標に対する目標値と成果を伺います。 ２点目に、大綱計画第３章、施策35、健全な
財政運営の推進についてですが、当時の現状は長引く景気低迷や国、県の財政状況の影響を受けて市民税や
地方交付税が減少傾向にある一方、
義務的経費等の増加、
投資的経費の減少の状況の中、国の
三位一体改革により地方財政の先行きは依然として不透明で、総じて市税を中心とした自主財源の伸びは難しく、財政環境の厳しさは増していくと予想されます。そんな中、
基本事業の内容として、①、安定的な財源確保、②、効率的、効果的な
財政運営、
③、公有財産等の適正な管理とありますが、現在における進行状況と
成果指標に対する目標値を伺います。 次に、新しい
総合発展計画について伺います。現在
分権改革が進展する中で、自治体が政策を独自に企画、立案して地域課題に対応した住民本位の道筋をどのように進めていくか、また政権交代によって
地域主権が掲げられ、自治体に対する義務づけ、枠づけの廃止が問われ、自治体の自由度を高める改革が言われており、そして
分権改革は新たな時代を迎えたと思います。 そんな中での
総合発展計画は、第１に従前の策定時と比較しますと、
人口減少社会に代表されるように子供の環境を中心とした社会環境が大きく変化しています。出生率が1.2前後の低いレベルで推移しており、就学前の児童環境や小中学校の環境が地域力に大きく影響を及ぼし始めています。 第２に、何よりも住民のサイドに立った政策を企画、立案することが大切で、そのための多くの
パブリックコメントの集約がポイントになり、そのことにより住民に最も身近な行政に権限と財源を移譲する地方分権の基本が求められていると思います。 第３に、近年
総合計画に当たり、民間の手法であります
ＰＤＣＡ方式の考え方の手法の導入が示されております。これは、Ｐ、プラン、Ｄ、執行、Ｃ、チェック、Ａ、アクションであり、これらを繰り返し点検するサイクルの確立のことで、つまり計画を立て、実行したら評価し、目標に対する達成度の確認をして、またはその結果を受けて見直しの作業に入るやり方であります。
地域主権の考え方のもとでの
総合計画の中では、予算編成とのリンクが言われておりますし、財政主導から政策主導の予算編成への転換が不可欠となり、そのためには
総合計画経費の中で予算化する事業の確定が必要であるとしています。また、この過程に市民参加を加えることが課題であるとも指摘されております。また、評価にリンクした計画ということで、行政施策が住民のために機能したかどうか判断するために目標値が明示され、政策として実行の有無について住民が知ることが重要であります。 以上により
分権改革が明確に進む中、新しい
総合発展計画が策定されますが、23年度を初年度とし、10年間の基本構想、５年間の基本計画、３年間の実施計画で構成し、現在ある
計画大綱を基本に、市民の意見や市議会の意見を反映するとありますが、
地域主権への移行に伴う
総合計画の策定において現在ある８つの
計画大綱はどのようになるか、基本的な考え方について伺います。 次に、市は
総合発展計画策定に向けて
市政懇談会を市内全域11地区において６月までに行いました。市の将来をどのように考え、期待しているのかを市民から聞き、計画に発展させようとの観点から聞かされました。懇談では、
都市環境づくり、
地域産業づくり、
福祉社会づくり、生涯学習の
まちづくり、その他の４分野に分けて３年後、５年後といった展望からの意見をと要請し、意見を聞く形をとりました。市内11カ所ということで、それぞれ地域の特色ある意見、提言が多数寄せられたと思われますが、新
総合発展計画を策定するに当たり、提言の多い分野、あるいは重要度の高い分野はどの分野か伺います。 現在までの
合併建設計画において、リアスホールや魚市場、
防災センター、
コミュニティーセンターと大規模な事業が当局の配慮により計画どおり進んでおります。そんな中、
総合運動公園建設について
市政懇談会の中でも取り上げられておりましたが、同時に重点的に検討すべき分野を伺います。 次に、
子ども手当について伺います。法律の正式名称は、平成22年度における
子ども手当の支給に関する法律。法律は、2010年３月16日に衆院、同26日に参院可決され、同４月１日より施行されました。子供の保護者に毎月２万6,000円を支給する予定でありますが、ことしは月１万3,000円となります。今まで類似制度として児童手当がありましたが、大きな違いは児童手当には所得制限があることと考え方も社会保障でありましたが、
子ども手当は経済援助として考えられています。 現在の背景と目的といたしまして、日本では
少子高齢化が進行し、2010年現在は３人の現役世代で１人の高齢者を支える形になっていますが、2055年には１人の現役世代で１人の高齢者を支える状況になることが予想されています。また、日本の子供の貧困率は
ＯＥＣＤ諸国より悪くなっており、
子育て支援の予算は先進国中最も少ない国の一つとなっています。こうした背景の中、
子ども手当は次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援すること、そして子育ての
経済的負担を軽減し、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくることを政策目的としています。 なお、
子ども手当法第２条にて、
子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをこの趣旨に従って用いなければならないと規定されていて、給付金は子供の成長及び発達のため使用する責任がついています。 しかし、問題点とすれば、財源の確保が明らかに示されていないことが言われております。財源は、初年度で２兆2,500億円、次年度からは４兆5,000億円ほど必要になる予定で、これに対し扶養控除と
配偶者控除を廃止し、それぞれ扶養控除8,000億円と
配偶者控除の6,000億円を充てるとしています。さらには、補正予算の
子育て応援特別手当を取りやめ、1,100億円振りかえをして財源の確保に努めています。
子ども手当は、今月から支給が始まり、岩手県では４日、大船渡、宮古、一関とともに３市を皮切りにスタートとなります。多くの市区町村は、６月10日前後に４、５月分の２カ月分を金融機関への振り込みなどの支給となりますが、申請や事務処理がおくれた場合には７月以降の臨時対応や10月の
一括支払いになる場合もあるとしています。全国的におおむね手続が順調に進んでおるとのことですが、一部には想定外のトラブルも発生していると聞きます。当市における手続、または
支給計画状況を伺います。また、
税金滞納者と施設の子供への対応を伺います。 以上、この場からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの伊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、
総合発展計画につきましてのまず（１）でありますが、効率的で質の高い
行政運営の推進についての御質問にお答えを申し上げます。議員御承知のとおり大船渡市の
総合発展計画は、まず８つの政策を掲げ、それを実現するため37の施策、さらに施策ごとに関連する
基本事業までを
政策体系といたしておるところであります。また、一方で
行政評価は、日ごろ実施しているところの
各種事務事業をスタートに、
基本事業、それから施策の順に評価を行いながら、施策で掲げました目標値の達成状況を検証する仕組みと相なっているところであります。 施策の一つでありますところの効率的で質の高い
行政運営の推進につきましては、その目的を達成するための３つの
基本事業といたしまして、議員御発言のとおり、１つには成果重視の
行政運営の推進、それから２つ目には簡素で効率的な事務の執行、３つ目は職員の育成と
職務遂行能力の向上、以上この３項目を位置づけているところであります。 これらの
基本事業ごとにこれまで行った取り組みとその成果ということでありますが、まず１つ目の成果重視の
行政運営の推進に関しましては、
事務事業から施策に至る
行政評価システムと
総合行政情報システムの構築、それから
電子自治体の充実、強化等に取り組みました。さらに、また
行政改革大綱及び
行政改革実施計画に基づきまして
指定管理者制度への移行、それから民間委託の推進、それから遊休地の売却など、実に56項目の取り組みにつきまして
行政改革を断行いたしたところであります。 次に、２つ目の簡素で効率的な事務執行についてでありますが、現在平成14年度からの10年間を
計画期間とする定員の
適正化計画を推進いたしておりますが、平成21年４月に75人の削減目標をおかげさまで達成することができたところであります。さらに、また平成22年４月現在の削減実績は78人と相なったところであり、計画を上回って達成できたところでありまして、大変よかったなと思っているところであります。 最後、３つ目の職員の育成と
職務遂行能力の向上の件では、多くの職員研修を実施いたしているところであり、具体的には平成21年度において
職場外研修へ115人を派遣いたしたところでありますし、488回の
職場内研修を実施したところでもあります。この結果、これらの３つの
基本事業の上位に位置するところの施策の効率的で質の高い
行政運営の推進におきましては、
行政改革等の着実な実行によりまして、平成13年の合併以来、平成20年度末までに約10億5,000万円の経費削減を実現させていただいたところであり、大変大きな成果を上げることができたところであります。このように大きな成果を得られましたのは、議会の皆様方の御指導と御協力のたまものでありまして、心から感謝をいたすところであります。 それから、施策の
成果指標につきましては、平成20年度の実績値を述べさせていただきますと廃棄物の排出抑制と適正処理、あるいはまた幼児教育の充実など、全37施策のうち15施策について施策成果の目標を達成させていただいたところであり、大きな成果を上げさせていただいたところであります。 また、
事務事業の改善につきましては、全
事務事業736のうち、実に300事業につきまして事業の廃止、連携、改革、改善等を図ったところであり、今後ともさらなる見直しを職員一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。重ねて申し上げますが、このように多くの大きな成果を上げましたのは、議会の皆様方の御指導、御協力のたまものでありまして、今後とも一層の御指導を賜りたいと思うところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、質問事項１の（２）、健全な
財政運営の推進についてお答えいたします。
県総合発展計画の策定時における当市の財政状況は、長引く景気低迷や国、県の
行財政改革等の影響を受けて、市民税や
地方交付税が減少傾向にある一方、扶助費などの
義務的経費が増加するなど先行きは不透明な状況でありました。 このような中、健全な
財政運営を推進するためには行政需要の増大への対応、職員の
コスト意識の高揚と予算の重点配分、公有財産の有効活用が重要であると位置づけ、安定的な財源確保、効率的、効果的な
財政運営、
公有財産等の適正な管理の３つの
基本事業を設定し、それぞれを実現するためのさまざまな
事務事業を実施してきたところであります。 安定的な財源確保においては、市税の滞納処分により差し押さえた財産の
インターネット公売の導入や県の
地方税特別滞納整理機構に加入して滞納処分を積極的に実施するなど、市税の収納率の向上に努めているところであります。 また、
合併特例債を初めとする後年度に償還財源の一部が
地方交付税として交付される有利な市債の発行に努めておりますし、
合併市町村に対する有利な制度を初めとして、最も有利な国、県の補助金や交付金を最大限に活用してきたところであります。 効率的、効果的な
財政運営においては、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を図るため、
行政評価の結果を踏まえて施策の重点化を図るとともに、
定員適正化計画の着実な推進など経常的な経費を徹底的に見直しして経費節減に努めてきたところであります。
公有財産等の適正な管理においては、
気仙地方森林組合三陸支所跡地や旧教員住宅、旧
赤線道路敷地など、さまざまな遊休資産を積極的に売却し、歳入の確保に努めてきたところであります。 また、
成果指標に対する目標値と成果についてでありますが、健全な
財政運営の推進を図るための施策の
成果指標は、
経常収支比率と
起債制限比率の２項目を定め、平成22年度の目標数値を
経常収支比率は88.0％に、
起債制限比率は11.2％としたところであります。この目標達成のため、ただいま申し上げましたさまざまな事業を実施し、順調に推移しているところでありますので、引き続き
県下トップクラスの健全財政を維持するため、さらなる財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新沼辰男君） 私からは、質問事項２、新
総合発展計画についての（１）と（２）についてお答えいたします。 初めに、（１）、８つの大綱の基本的な考え方についてでありますが、現行の大船渡市
総合発展計画は平成13年３月に策定し、平成18年３月に基本構想の見直しと平成18年度から平成22年度までを
計画期間とする
後期基本計画の策定を行ったところですが、今年度で
計画期間が満了することから、現在平成23年度を初年度とし、向こう10年間を展望した新しい
総合発展計画の策定作業を進めております。
後期基本計画を策定した当時は、行政経営の手段として市の業務全般を対象に
行政評価システムの構築に取り組んでいたことから、
後期基本計画の
政策体系を目的手段の関係で関連づけた
階層的体系を構築することとし、これを機に
総合発展計画と
行政評価の体系の連動を図り、
行政評価の結果により
総合発展計画の達成状況を検証していくこととしたものであります。 この際、大綱の柱立てにつきましても従来の５つであったものを潤いに満ちた快適な都市環境の創造など８つに細分化し、
まちづくりの施策を37項目に整理し、それぞれ
成果指標や目標値を設定するとともに、さらに施策の目的を達成する手段として97の
基本事業を設定し、政策、施策、
基本事業から成る
政策体系を構築したところであります。当市の
総合発展計画の
政策体系は、
社会経済情勢の変化や市民意識やニーズの変化、国、県の政策等を総合的に勘案しながら行政が対応していくべき事項を戦略的に整理したものでございます。新しい
総合発展計画の
政策体系の構築につきましても、現計画の進捗状況や
各種統計データ等の基礎資料を踏まえつつ、
市民意識調査や
市政懇談会等を通じて把握した市民意向の反映に努めるとともに、今後の
地域主権の動向なども注視しながら鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）の
市政懇談会の提言の内容についてでありますが、ことし４月から市内11会場で開催した
市政懇談会につきましては、前回を約100名以上上回る757名の方々に御参加をいただき、懇談会後に寄せられました提言書と合わせて現時点で約260件の御意見、御提言をいただいたところであります。
市政懇談会を通じて市民各位から寄せられました御意見、御提言につきましては、現在
政策分野別に分類するとともに、市で取り組むべきもの、国、県の所管であり、要望や要請を強めていくべきものなどに整理し、各提言等に対する現時点での市の考え方や
取り組み状況をまとめる作業を行っているところであります。これらがまとまり次第、各
地区公民館を通じてお知らせするとともに、容易に対応できる項目は毎年度の予算の中で、中長期的な視点で検討していくべき項目については計画の中に位置づけながらその具現化を図ってまいりたいと考えております。 なお、今回御意見、御提言をいただいた内容の概要といたしましては、前回と同様に身近な地域の道路整備や急
傾斜地対策に関する要望、近い将来の発生が予測されている大地震、大津波対策として避難場所の整備や
自主防災組織の充実、強化などについての提言が多かったところでございます。 そのほか主なものといたしましては、産業振興、雇用の分野では
漁業後継者対策、商店街の活性化、
永浜山口地区港湾整備背後地の工業用地の利活用、若者が定住できる雇用の確保などの提言のほか、シカやハクビシンなどの食害への対応策の強化を求める意見が多数ありました。福祉、医療の分野では、
高齢者福祉施設の拡充や高齢者の憩いの場の設置、健康診断の充実などが、教育文化の分野では小学校の統合、
通学路整備や
防犯灯設置等の要望などが寄せられたほか、
老人クラブの呼称の変更や
情報化社会に対応したツイッターでの情報発信など、これまでにはない御提言も寄せられたところであります。これらの御意見、御提言とあわせまして、今後におきましても各種団体との
分野別懇談会の開催や
パブリックコメントの実施などを通じて広く市民意見の把握に努めるとともに、
市議会全員協議会等を通じまして議員各位の御意見、御提言をいただきながら新しい
総合発展計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、質問事項３の（１）、
子ども手当についての御質問にお答えをいたします。
子ども手当は、我が国において少子化が進行する中で、安心して子育てができる環境を整備し、次代を担う、次の代でありますが、子供たちの健やかな成長を支援するため創設された制度であります。
子ども手当の支給対象は、ゼロ歳から中学３年生までの子供を養育する保護者となっており、支給額は子供１人につき月額１万3,000円となっております。
子ども手当の申請は、ことしの３月末まで児童手当を受給していた保護者は改めて手続の必要はありませんが、児童手当を支給されていない中学２年生と３年生の子供を養育する保護者については申請が必要となっております。このため、当市では広報、ホームページへの掲載、チラシの配布等で制度の周知を図るとともに、申請が必要な対象者については学校等を通じて申請の案内を行ったところであります。 マスコミの報道等によりますと、全国的には外国人に係る
子ども手当の事務取扱等をめぐって一部の自治体の窓口で混乱が見られたようでありますが、当市におきましては申請受け付け事務から支給に至るまで順調に事務作業が進んだところであります。今月４日には、第１回目の
子ども手当の支給を行いましたが、今回は２月、３月の２カ月分の児童手当と４月、５月の２カ月分の
子ども手当を合わせ、2,552名の保護者に支給したところであります。これまで大半の保護者から申請手続がなされておりますが、まだ手続が行われていない一部の保護者については、６月支給分が執行となる９月までに再度申請のお知らせをする予定としております。 税金の滞納者対策との関係につきましては、
子ども手当の制度創設の趣旨等から、税制改正大綱の中で地方税の滞納処分による差し押さえは禁止すると明記されておりますが、一方で厚生労働省の施行通知では、学校給食費や保育料等を滞納しながら手当が子供の健全育成と異なる用途に用いられることは法の趣旨にそぐわないものと考えられるとされており、今後の国の指針等を注視してまいりたいと考えております。 また、児童福祉施設等に入所している、父母がおらず
子ども手当の支給対象にならない児童については、
子ども手当の制度とは別に
子ども手当と同額の１人当たり月額１万3,000円が県から施設に助成され、当該児童のために使用されることとされております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。１番、伊藤力也君。
◆１番（伊藤力也君） （続）
総合発展計画審議中に御答弁いただき、ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず、１点目に効率的で質の高い
行政運営の推進についてですが、15年２月に策定されました
行政改革大綱の中で、
行政評価の導入と
電子自治体の構築が軸になっていると思われますが、次期の
総合発展計画の策定に当たり、現
総合発展計画の期限であります22年末までに計画を達成することと検証作業も進めなくてはいけないと思いました。そして、その後に計画の将来像を定めまして、その実現のためにやるべきことを明確にしまして、また社会の変化に対応しながら市民の皆さんがわかりやすい内容であることが必要であると思います。そのために、
行政評価の中のマネジメントサイクルとして、当市が導入したＰＤＡサイクルの現状と成果についてお聞きいたします。 また、
電子自治体の構築においては、職員１人１台のパソコンの導入を目指すことによって得られた成果と、具体的にどのような住民サービスにつながったかお聞きいたします。 ２点目に、健全な
財政運営の推進についてお聞きいたします。限られた財源の有効な活用を図るということで、健全化判断比率として４つの比率に関して20年決算を見ましても良好な状態が出ております。また、
成果指標にあります
起債制限比率においても、19年、20年ともに計画よりも大幅にクリアしている状態でございます。しかしながら、
経常収支比率においては、現在のところ目標値に届いておりません。これは、固定費が一定のところに分母の部分の財源の減少として、景気低迷による消費税の地方分の減少や
三位一体改革による
地方交付税や他の交付金の削減等々の理由が重なったと思われますが、また分子の部分として住民サービスの低下を招かないよう、事業の事業化する数を減らさないようにする配慮とのバランスに努力していることと思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、２の（２）の
市政懇談会の提言についてお聞きいたします。総合運動公園については、昨日８番議員の質問に関する答弁にて理解をしましたが、人材育成、経済効果、あるいはスポーツのレベルアップのために住民の皆さんが待ち望んでいると思いますので、計画への登載、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、綾里地区の
市政懇談会において道路に関する提言が多かったのでお聞きいたしますが、幹線道路網の整備の促進ということで、主要地方道大船渡綾里三陸線についてですが、第１に宮野地区においてすれ違いが困難な箇所があります。第２に、白浜大久保地域に道幅が狭くなる箇所があります。ここは、通学路として非常に危険だということで、住民の皆さんから要望が多く出ておりました。振興局さんのほうでも、ここの箇所が非常に危険だということを認識していただきまして、通学路に関する危険箇所の啓蒙を図るという意味において４枚の看板を設置していただいておるところでございます。そして、通称小石浜トンネルの実現は、住民にとっての長年の悲願となっておるということで、
市政懇談会の中で要望をいただいた形になっております。そんな中、21年度の体験要望の中で、事業箇所として綾里、道路、橋梁調査として事業費600万円、予算化されております。これがこの路線に関するものであれば一歩進んだと思いますが、この見解についてお聞きしたいと思います。 それから、
子ども手当についてお聞きいたします。子供の育ちを社会全体で応援するという理念のもと実施されておるものですから、施設に入所している子供に対しても手当の恩恵があるべきと思いますが、児童養護施設に暮らす子供の中で、親の生死にかかわらず不詳の場合、支給されません。また、今までも児童手当でも支給されておりませんでした。それで、先ほど御答弁いただいたように、今年度においては安心こども基金の活用により
子ども手当相当額が施設に支給されることが決まったと先ほど御答弁いただきましたが、この施設に支給された場合に、その子供のためにどういった形で使われるのかお聞きいたします。 また、親が健在でも施設に預けている場合には親に支給されるわけですが、その場合に実際子供のために使われたかどうか検証する方策は現在あるのかどうかお聞きいたします。 また、給食費と保育料の滞納者に対しても今後の課題として御答弁いただきましたが、地区によっては現金支給とし、面接の形もとっておる自治体もあるようですが、今後当市での対応をお聞きいたします。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 企画調整課長。
◎企画調整課長（佐藤高廣君） それでは、私のほうからは
行政評価のマネジメントサイクル、そして
電子自治体につきましてお答えを申し上げます。 国やほかの自治体の
行政評価サイクルにつきましては、ＰＤＣＡということで４段階でございますけれども、当市はＰＤＳということで３段階のシステムを導入してございます。ただし、当市の３段階なのですが、３つ目のＳ、評価につきましては、点検して、なおかつ改善案を導き出すということで、一般的な４段階のサイクルのＣの点検、そしてＡの改善、その２つを兼ね備えた評価項目といいますか、サイクルというスタイルになってございます。よって、一般的なＰＤＣＡと同じように評価結果が計画に反映されるシステムということになっております。その成果なのですけれども、
行政評価の成果といいますのは、その次の計画、あるいは次の予算に反映させていくというものでございますので、なかなかその成果がすぐにあらわれないというふうに考えてございます。計画的に実施する中で将来的な成果が向上されていくものというふうに考えてございます。 続きまして、
電子自治体につきましてお答えを申し上げます。行政事務のＯＡ化に加えまして住民サービスの向上を図りたいということで、
電子自治体への対応、行政の情報化ですか、そういったものに取り組んでございます。具体的には、平成16年度に施設予約管理、あるいは17年度には図書館の蔵書管理ですとか、あるいは市議会の会議録検索、さらには19年度からは統合型地理情報ということでＧＩＳ、そういったものを導入しておりまして市民サービスの向上につなげてございます。今後とも市民の方々にとって利便性の高いシステムを導入してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤守君） 私からは、幹線道路網についての地域懇談会での要望があったという件についてお答えしたいと思います。 まず、宮野地区以北の大船渡綾里三陸線につきましては、私どもも重々承知しておりますけれども、狭い区間、あるいは通学路として危険であるというような御提言をいただいたところでございます。それから、小石浜トンネルの整備についても早期実現ということでの御提言をいただいております。 そういう中で、
市政懇談会終了後、私ども市といたしましては、県にお願いせざるを得ない、あるいは県が管理している道路につきましては、その提言内容等につきまして県のほうに情報提供いたしまして、改めて対応について検討を要請してまいっております。これからも継続してその実現に向けて要望してまいりたいと考えております。その中で小石浜トンネルにつきましては、半世紀を超える地元の悲願であるということも、これも市といたしましても重々承知しております。議員御承知のとおり、市長を会長とする小石浜トンネル整備の期成同盟会、この同盟会を中心に県に対しては継続的に力強く要望してまいってきているつもりでございます。ことしもまたその要望する場を設けて県のほうに訴えてまいりたいと思っております。 さて、その中で小石浜トンネルが計画されるであろう路線の予算として600万円、県では措置しているということでございましたが、その内容については私どもも情報収集しておりました。県から伺ったところ、これは小石浜トンネルを含む区間の事業化の可能性をさらに調査検討するものであるという説明でございます。若干説明を加えますと、昨年の要望の場面で当時の振興局長は、今の費用対効果、Ｂ／Ｃだけでは非常に事業化のハードルが高いというお答えをいただいております。しかし、便益のほうに対して、例えば救急医療の効果、救急車が速やかに出入りできるといったところの効果、あるいは海産物等の運搬する効果、経済効果、そういったものを便益のほうに加えることができないかということを一生懸命考えているのだと、そういう御説明がございました。したがいまして、この600万円の予算措置につきましては、その局長が申しました延長線上で事業化の可能性をさらに検討していくというように理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、
経常収支比率の今後の見通しということについてお答えいたします。 議員さん御案内のとおりでございまして、
経常収支比率は経常的な一般的な収入に対しまして経常的な一般財源の支出の割合を示す指標でございまして、まだ21年度、それから22年度の予算の
経常収支比率につきましては、
財政運営上の大変重要な指標の一つでもございますので、推測で申し上げられないことにまず御理解をいただきたいと、そのように思います。 先ほど議員さんもおっしゃっておりましたように、平成16年度から国の
三位一体改革の実施によりまして、
地方交付税あるいは臨時財政対策債等が削減されましたことによりまして経常的な収入が減となったところでございまして、全国の都市の
経常収支比率も16年から５年連続して90％を超えているというような状況になってございます。それで、そういうことで地方財政が大変厳しいということで、今年度
地方交付税、あるいは臨時財政対策債を国のほうではふやしているところでございますので、そういうふうにして分母となる、そういうところが伸びてきていますので、一般的には今後支出のほうが同規模であれば確実に下がっていくと、それによって健全財政が維持されると、そのように思っているところでございます。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私のほうからは、児童施設の関係の
子ども手当の相当額、これに対しての使い道ということでございます。いずれこの使い道につきましては、それぞれ施設の考え方によるのだと思いますけれども、例えば団体での旅行費用の一部とか、そういったことに恐らく使われるというふうに理解をしております。 それから、２つ目の使い道の検証ということでありますけれども、なかなかその検証というのは難しい部分もありますが、どういった方法で検証ができるのか、そういったことについてちょっと検討してみたいと、そのように考えております。 それから、保育料等に対しての関係でございますけれども、当市では保育料の未納等がある保護者等に対しまして、事前に御承認をいただいて窓口払いというものを行いました。直接保護者のほうに支給をいたしまして、手渡しまして、その一部を保育料に充当したという経緯がございます。今後とも保護者の同意を得ながらそのような対応をしてまいりたいと、そう思います。
○議長（佐藤丈夫君） 時間若干ありますが、再質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤丈夫君） 関連質問ありませんか。２番、伊藤直人君。
◆２番（伊藤直人君） 関連質問をいたします。
総合発展計画についての質問ですが、先般とり行われました日頃市地域の
市政懇談会の席上、上水道の未給水地域の住民より上水道の供給開始時期の質問がありました。この地域の住民も現在使用しております共同の水道施設が老朽化しており、雨が降るたび施設の点検をしている状況にあります。現在推進中の
総合発展計画にも潤いに満ちた快適な都市環境の創造、良好な生活空間の創造に上水道、簡易水道の整備とうたわれております。質問した住民は、施設の老朽化が進み、わらをもつかむ思いで質問したようですが、整備時期に対しての当局側の答弁はまだ未定とのことで、その後担当者個人の予想で2030年との回答でした。その回答を聞きました質問者は落胆の色を隠せませんでした。私は、その場に同席しておる当局側の何名が20年後に在籍しているのだろうと思い、その答弁に憤りを感じました。 質問をいたします。日頃市地域西地区を含めた市内未給水地域の水確保の状況と上水道設備の計画はどのような進捗状況で、市内全域の給水目標年度はいつごろなのかお伺いをいたします。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 水道事業所長。
◎水道事業所長（井上正規君） それでは、先日懇談会で話題となりました日頃市地区の未給水地域の給水計画の件についてお答えしますが、30年というお話は2030年ということではなくて、平成30年という意味合いでお話しした形となっております。平成30年です。当時の懇談会の中でも今後の状況について説明しましたが、現在計画中の新しい浄水場で水源を、上水道を確保して未給水地域に普及していくと。順番等、その際にも説明しましたが、日頃市地区への給水計画につきましては、平成30年ごろまでに予定したいというお話をしてございます。 それから、市内の未給水地域に関しましては、同様の浄水場からの水源を利用して拡張する計画で進めておりまして、逐次住民の皆様の要望等を配慮しながら同様な工程で進めたいと考えております。 それから、日頃市地区では、例えば坂本沢地区などで現在水に苦慮している地区もございますので、既存の浄水施設で可能な範囲について給水の方法を現在模索している状況もございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で１番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午前１０時５４分 休 憩 午前１１時０５分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、22番、志田嘉功君。 （22番 志田嘉功君登壇） （拍 手）
◆２２番（志田嘉功君） 平成22年第２回定例会において、さきの通告に従い一般質問を行いますが、当局におかれましては具体的かつ明瞭で確かな答弁を求めるものでございます。積極的な対応方よろしくお願いいたします。 国内を見ると、去る16日に通常国会が閉幕し、与野党は７月11日の投開票に向け、参議院選挙に突入いたします。今回の参議院選挙は、政権交代後初の大型国政選挙ということで、与党の非改選を含め、過半数を維持できるのかというのが最大の焦点であり、24日の告示以降、国民の関心が大いに高まるものと思います。特にも今国会が予算委員会の開催を撤回し、国会の会期延長もなく閉会したことに対して、国民の目にこのような状況はどのように映ったものか、大いに関心のあるところであります。これらを見ると、まさに何でもありの様相である、そのように私は認識しております。 政府が重要法案としていた日本郵政株式会社法案、地球温暖化対策基本法案などは廃案となりました。その結果、政府提出法案の成立率は54％で、戦後最低となったことは既にマスコミ等の報道で御承知と思います。消費税を含めた財政の健全化、税制改革、日米関係など大きな課題が山積している中で、この国の方向が定まらないことは大変残念なことであります。政治のあるべき姿は、さまざまな課題に対して議論を尽くし、方向を見出すことが大変重要であり、大前提でございます。将来の国づくりのために大いに汗を流すべきである。政治の貧困が社会不安を増長させているのが私はある意味では現状なのではないかとさえ思っております。疑問視し、不安視しているのは単に私のみではなく、多くの国民がさまざまに関心を持ってほしいものだなと、そのように私は思っております。そのような国内における政治の動向の不安さを思いながら、市内を振り返りながら質問に入らせていただきます。 去る２月28日、南米チリの大地震における大津波警報発令には、沿岸部住民にとって昭和35年に来襲したチリ地震津波を思い出した方が多かったと思います。本県で初めての大津波警報であり、想像を絶する津波の来襲と市内経済の壊滅的な状況を想像したのは私のみではないと思います。平成５年７月に発生した北海道南西沖地震以来、17年ぶりの大津波警報発令は、奥尻島が大被害に遭ったことは記憶に生々しいと思います。230人の死者、行方不明を出しております。特筆すべきは、奥尻島では青苗地区というところがございますが、昭和58年の日本海中部地震の津波をもとに4.5メートルにかさ上げした防潮堤があります。私も見ております。大抵の津波は、この防潮堤で防げるとだれしもが思ったと思います。地震発生から間もなく、高さ５メートルから10メートルの津波が防潮堤を乗り越えてあらゆるものを押し流したことは既に承知のとおりでございます。最近では、平成17年11月15日に三陸沖で震度３、マグニチュード7.1の地震があり、岩手県沿岸に津波注意報が出され、当市では最大50センチの津波を観測しましたが、被害はなかったことはあの当時は幸いでございました。 平成18年１月に国の中央防災会議の専門調査会が対馬海溝の周辺を震源とし、北海道から東北にかけての太平洋沿岸で発生が予想される８地域の地震の被害想定を公表しております。その中で最も大きな地震、津波の被害想定は宮城県沖地震でございます。平成12年11月に政府調査委員会の地震発生危険度の評価では、今後20年以内に約80％の確率で起きると発表しております。その後に変化しており、昨年には一部数値が変わり、10年以内に発生の確率を今までの60％から70％程度とし、20年以内に90％程度以上、30年以内に99％としております。つまりいつ発生してもおかしくない状況下にあるという今日でございます。 そこで、質問の大きく１点は、チリ地震による津波についてでございますが、当市沿岸部における津波についてでございます。１つは、津波におけるさまざまな課題が浮上したと思いますが、どのような認識に立っておるのか伺います。 ２つは、将来確実に発生するであろう宮城県沖地震、津波に対する緊急を要する対策と課題は何か伺います。 ３つは、年次的な具体的対策が必要と考えられますが、市民に知らせるべきではないでしょうか、伺います。 次に、湾口防波堤について、今回の津波における評価と課題について。 大きく２点は、津波及び大雨による被害についてでございます。 ①は、津波における水産業被害状況について。 ②は、大雨によるごみ流出並びに除去の実態について。 水産業の将来課題と現況についてということで、①は閉鎖性湾としての大船渡湾の現況認識と水産業の重要度をどのように考えているのか伺います。 ②は、水産業、湾内における水産業の方向性と対策について。 ③は、水産業の現況を考えるに、漁業者の担い手確保、さらには育成を図るという課題のため、新規参入者のため、県、市、漁業協同組合などの各種団体が連携し、特区を設定するなど具体的な対策が必要と思いますが、どのような認識か伺います。 最後になりますが、おかげさまで赤崎側は５月末で復旧作業がすべて完了いたしました。私ども漁業者に対し、行政の助成率は６割、そして市漁業協同組合は２割の助成で、実質我々生産者は２割の受益者負担に軽減されたことは皆様も既に御承知のとおりと思います。一組合員として、このように８割の助成を得られたということは、我々漁業者にとっても再生産のためにさらなる一層努力するためにも、また奮起するためにも大変感謝申し上げる次第でございます。どうもありがとうございます。 以上でこの場からの一般質問を終わります。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの志田議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員からは、質問の最後に感謝を申し上げたいという旨の御発言がありましたが、私どももこの災害復旧に全力を挙げまして、生産者の方々が、漁業者の方々が再生産への道を大いにばく進していただくよう、今後とも可能な限りの支援をしてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げるところであります。 それでは、私からはチリ地震津波、大きい質問項目１番目の（１）番目の当市沿岸部における津波についての①についての御質問にお答えを申し上げますが、議員も発言されましたが、２月の27日に南米チリ中部を震源といたしました地震によりましての津波が発生をいたしまして、翌日の28日に青森県の太平洋側と岩手県、宮城県沿岸に初めて大津波警報が発令をされ、これまた議員が御発言されておりましたが、あの忌まわしい50年前の大惨事が私も思い出されたところであります。 当市におきましては、大津波警報の発表と同時に大船渡市防災災害対策本部を設置いたしまして、大船渡市地域防災計画の定めに基づきまして、防災行政無線等を通しまして沿岸住民に高台への避難を呼びかけ、それから沿岸消防分団に対しまして水門閉鎖指示を行いましたし、それから沿岸地区本部を通じまして避難住民の把握でありますとか被害状況の収集に当たったところであります。 さらに、市災害対策本部には陸上自衛隊の岩手駐屯地、それから釜石海上保安部、それから大船渡警察署などの防災関係機関の職員が参集をいたしまして連携を密にするとともに、情報の共有を図りながら万全の体制で警戒に当たったところであります。 幸いにも当市では人的被害や住家、つまり生活する家の被害は発生いたしませんでしたが、この津波によりまして大船渡湾内に設置をされておりましたカキ、ホタテ、ホヤ等の養殖施設で４億2,000万円を超える被害を受けたことは御案内のとおりであります。市民の生命と財産を守ることは、地方自治を預かる我々の責務であり、この責務を遂行するに当たりましては地震、津波などによって生ずる被害を最小限に抑えるとともに、災害発生時における応急対策の推進と速やかな災害復旧が極めて重要な責務であると認識をいたしているところであります。 ことしの４月に岩手県と岩手大学が共同で行いました沿岸住民に対しましての避難行動アンケート調査では、避難した人の割合が県全体で60.8％となっているのに対しまして、我が大船渡市の避難率は無回答を除きますと78.9％と80％となんなんとする数字でありまして、もちろん県内で一番高い割合となっておるところであり、市民の津波防災に対する意識の高さがうかがわれたところであります。しかしながら、遠地津波のために避難時間が長時間にわたったことでありますとか、あるいはまた津波の第１波が小さかったことによりまして、津波警報、注意報発令中の帰宅、あるいは国道45号の通行どめによりますところの交通渋滞などが課題となったところであります。今後におきましても、
自主防災組織や消防団などの防災関係機関と検討を深めてまいりたいと、こう考えているところであります。 その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、質問事項１の（１）の②と③についてお答えいたします。 まず、②の宮城県沖地震津波についてでありますが、国の地震調査研究推進本部、地震調査委員会が発表した宮城県沖地震の長期評価によりますと、宮城県沖を震源とするマグニチュード7.5規模の地震の発生が今後10年以内に70％程度、30年以内に99％と極めて高い確率で予想されております。また、宮城県沖と三陸沖南部海溝寄りの震源域が連動した場合はマグニチュード８前後の
巨大地震の発生も予想されるなど、大地震による津波の発生が懸念されているところであります。 津波による人的被害の軽減につきましては、津波をいち早く感知して確かな情報を迅速かつ正確に住民に伝達し、市を初めとする防災関係機関と住民とが連携することにより、被害を最小限に抑えることができるものと考えております。 このことから、市では潮位観測装置や海上作業者向けの防災行政無線の設置などハード面の整備を拡充するとともに、防災、津波訓練の実施や
自主防災組織の結成及び育成などソフト面の推進にも積極的に努めてきたところであります。今後におきましても、さらに防災施設、設備の拡充を図りながら、国や県、防災関係機関及び沿岸市町村との連携を密にするとともに、市内94地域に結成されている
自主防災組織の強化、育成及び未組織地域への結成の働きかけや防災、津波訓練の実施など、さまざまな機会をとらえて防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 次に、③の年次的な対策についてでありますが、当市はこれまで幾度となく地震、津波の被害を受けてきており、地震、津波から市民の生命、財産を守ることは市政の最も重要な施策の一つであると認識いたしており、これまで湾口防波堤や海岸堤防等の整備を初め、防災行政無線、避難路の整備、潮位観測装置や避難誘導標識、津波水位表の設置など計画的に進めてきたところであります。 また、津波による浸水が予想される沿岸地域を対象にワークショップを開催し、市民が主体となった津波避難マップの作成や
自主防災組織に対する防災資機材等の購入費用への補助も実施しているほか、広報おおふなとの防災コーナーを活用して市民の防災意識の高揚を図ってきたところであります。 また、ことしはチリ地震津波から50周年の節目の年に当たることから、防災、津波訓練に加えて、津波犠牲者追悼式や国内外の防災の専門家が集う地域安全学会による研究発表会や防災シンポジウムを開催し、市民の防災意識の高揚を図ってきたところであります。今後におきましても、災害時の拠点施設となる
防災センターの建設を初め、これまで同様、防災行政無線など防災施設、設備の計画的な整備に努めるとともに、市民のさらなる防災意識の高揚を図りながら災害に強い
まちづくりを一層強力に推進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、１、チリ地震による津波についての２つ目の湾口防波堤について御答弁申し上げます。 昭和35年に発生したチリ地震津波により、当市は死者、行方不明者合わせて53名のとうとい命が犠牲になるなど甚大な被害を受け、国において４年の歳月とおよそ19億円の巨費を投じて我が国初の大水深防波堤として昭和41年度に大船渡港湾口防波堤が完成したところであります。今回のチリ地震津波につきましては、国において湾口防波堤がある場合とない場合での津波の高さ及び流速を計算した結果を４月に公表したところであります。それによりますと、湾口防波堤がない場合に比較して、津波の高さで約５割、流速が毎秒50センチメートル以上となる範囲で約６割の低減効果が算定されたとのことで、湾口防波堤の津波に対する効果が確認されたものと考えております。 一方、湾口防波堤は築造から40年以上が経過し、平成15年には低気圧による波浪の影響により上部工の一部が損壊し、翌16年に修復工事が行われるなど老朽化による機能低下が懸念されております。 こうした中、国では湾口防波堤において津波被害の低減や港内航行船舶の安全確保に向け、効率的で経済的な防波堤の改良方策の検討に係る調査を本年度に実施すると伺っております。湾口防波堤は、津波等の脅威から市民の生命、財産を守る上で極めて重要な施設であり、今回のチリ地震津波によって改めて湾口防波堤の役割が注目されているところであります。湾口防波堤の老朽化に伴う安全性に対する市民の不安解消と防災施設としての信頼性を維持、確保するための対策を早急に講じるよう、国及び県に対し、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、質問事項２の水産業についてお答えいたします。 まず、（１）、津波及び大雨による被害についての①、津波による水産業被害状況についてでありますが、当市におきましては大船渡市水産業振興計画に基づき、恵まれた漁場を高度に活用してワカメ、カキ、ホタテなどの養殖漁業やアワビ、サケ、ヒラメなどの栽培漁業によるつくり育てる漁業を推進し、水産物の安定生産と品質の向上を図ることとしております。 こうした中、本年２月に岩手県沿岸にチリ中部沿岸の地震によります大規模な津波が来襲し、大船渡湾内のカキ、ホタテ、ホヤの養殖施設に甚大な被害を受けたところであります。当市の水産業関係の被害総額は約４億2,000万円であり、その内訳はカキ、ホタテ、ホヤの養殖施設が約１億3,000万円、養殖物が約２億9,000万円となっているところであります。 市といたしましては、こうした事態に対応し、今後の漁業経営の影響を最小限に食いとめ、漁業経営の安定を図ることが必要であると考え、資材処分費全額補助、新規養殖施設整備や補修費への補助を盛り込んだチリ大地震津波被害特別対策事業を実施し、事業主体である大船渡市漁業協同組合と連携を図りながら支援しているところであります。今後とも漁業経営の安定化や担い手の育成などにより、当市水産業の振興に万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、②の大雨によるごみについてでありますが、大雨等による異常出水においては、盛川等河川から大量のごみ等が湾内に流出する状況にあります。過日の大雨時においても大量のごみが湾内に流出したため、漁業者の方々や清掃船「さんご丸」によりごみを陸揚げ、回収したところであります。ごみの種類の多くは、河川等に繁茂するヨシガヤで、一部木材等も見られる状況にあります。こうした流出ごみの処理につきまして、大船渡湾内で回収した不要ごみは市が県から業務を委託され、清掃船「さんご丸」により赤崎町永浜の貯木場に集積し、廃棄物処理業者が運搬し、処理しているところであります。また、漁港内の漂着ごみにつきましては、市管理漁港の蛸ノ浦漁港と吉浜漁港及び県管理漁港の綾里漁港と大船渡漁港において、漁業者が集積して陸揚げしたごみを市と県がそれぞれ業者に委託して処理することとしております。今後市といたしましても、不要ごみ、漂着ごみについて県や漁協、関係機関との協力のもと対応していくとともに、盛川のヨシ焼きや清掃活動等、湾の環境保全への対応について関係機関と連携し、検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、水産業の将来と現況についての①、大船渡湾の現況と水産業についてでありますが、大船渡湾は周囲を丘陵に囲まれたリアス式海岸の一部をなす湾で、面積約８平方キロ、湾口幅約200メートルの閉鎖性の海域であります。湾内には、背後の山々を源流とする盛川などの河川が流入し、静穏な海域を高度に活用したカキ、ホタテ、ホヤなどの養殖漁業が盛んに営まれております。特にも湾内で生産される養殖カキは、首都圏等の卸売市場において高値で取引されるなど高品質な水産物として高く評価されており、当市漁業生産の主力をなす養殖種目として安定した生産が行われているところであります。こうしたことから、大船渡湾における水産業は水産食料の生産の場として、また雇用と所得の場としてかけがえのない地域の産業であると認識しているところであります。 次に、②、水産業の方向性についてでありますが、大船渡湾内における水産業の主力は水産物の養殖などの沿岸漁業でありますが、特にも漁場の利用に当たっては漁業協同組合が中心となって湾内の漁業許可や漁業権行使を漁業者に適切に配分、調整することで生産や漁獲を安定させ、地域経済の維持発展に貢献してまいりました。 加えて近年、消費者の食に対する安全、安心志向の高まりにこたえるため、養殖カキのノロウイルス検査や滅菌海水を使用した衛生管理のもとでの水産物出荷などにより、安定して生産される湾内水産物の信頼性の確保を図ってまいりました。 また、今後の大船渡湾内における水産業振興の方向性につきましては、今年度策定する新しい大船渡市水産業振興計画の中で検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、③、漁業担い手確保育成対策についてでありますが、全国的な漁業就業者の減少や高齢化が進行する中で、漁業を基幹産業としている当市にとりましても、新規就業を促進して将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保することは最重要事項であります。特にも漁業への新規就業に当たりましては、漁業技術の習得を初め、漁船漁業や養殖漁業を営む場合には船舶や漁業資材の調達など多額の初期投資が必要であることから、就業を容易にするための環境づくりが求められているところであります。 市といたしましては、市内４漁業協同組合で策定いたしました漁場の効率的な利用や担い手の育成確保、水産物の付加価値向上と販売対策を柱とする地域営漁計画の着実な実行を支援しているとともに、漁業用施設を整備するための漁業近代化資金への利子補給を実施しております。今後とも県や漁業協同組合などの関係機関との連携を図りながら、就業の促進に効果的な支援方法について検討を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。22番、志田嘉功君。
◆２２番（志田嘉功君） （続） それでは、数点質問をいたします。 まず初めに、当市の地震、津波の考え方でございますが、特にも湾口防波堤についての考え方に、きのうも17番議員の質問にさまざまお答えしておりまして、特に今後の改修なりについては、いずれきのう答弁したような形で、それで私はいいのではないかなと思いますが、改めて伺いますが、東北地方整備局の湾口防波堤の検証と、いわゆる今回の津波において。大変整備局でも評価しておりますが、私も一漁民としては大変今回の、外国産でございますが、中途半端と言えば中途半端、恐らく湾口防波堤がなかったら大船渡市内の養殖施設は、恐らくほとんどというか、全部が動いたと思います。いかり綱が切れる、あるいは切れなくても今度は小破、中破、あるいは大破というふうに沈没するいかだも出るというふうに、恐らく今回の被害の数倍被害が出たであろうなと、そのように私も認識しております。漁業者においても、私にとってもそうですが、さまざまな考え方がありますが、それはさておき、今回の津波に対する湾口防波堤のありがたさをまずもって十分身にしみたなと、そのように私自身認識しております。 先般も勉強会を行ったわけですが、その後、当市の湾口防波堤ができた後に釜石、あるいは宮古というふうに湾口防波堤、あるいは各地にできておりますが、それらは当市以後の湾口防波堤であり、さまざまな形で改良されてつくられているなと、そういう部分もございますし、そういった意味ではいい勉強になったなと、そのように思っております。 ただ、１つお聞きしたいのは、今回この津波によりまして湾口防波堤の内側が５月の初め、いわゆる前半ごろまで極めて透明度が悪く、施設の復旧作業をするにも潜りを入れても底が見えないと、そういうふうな事態に陥ったわけですが、多分ヘドロが、湾内のヘドロが大分湾口防の近くに来ているのかなと、そんな懸念も持っております。いずれ調査、湾口防の調査をする予定もあるようですから、その点も十分見てほしいなと、そのように思います。 それから、水産業の関係では、閉鎖湾の中で、確かにもう既にさまざまな課題は前々から出ておりますが、今回も22年度の対県要望の中では、いわゆる湾内の汚泥のしゅんせつ、これは60万立米にあと６万立米ほど足りないわけですが、時間も、大分空白期間もありますので、ぜひ実現してほしいし、そしてまた実現した後には、市長、ぜひまた継続して何とかこれに精いっぱい努力してほしいなと、継続の。そういうことで、これは市長にお願いしたいなと。 そして、負圧利用型の海水交換装置につきましても、きのうもお話に出ましたが、いろいろ課題はありますが、それでも対県要望の中にこの問題、さらには湾内の環境整備と、そういったことで残っているだけでもまだいいなと、それらが自然消滅して対県要望の中に入らないとなれば、これは漁業者にとっても大きな損失だなと思うし、それが去年、ことし、前々からいまだに入っているということは、私は、これは市長が特に漁業者との約束事の中でやっておる関係もございますが、いずれにしろ何とかもう一踏ん張りしてほしいなと、そのように思いますので、それらについての考え方をひとつお願いいたします。 それから、最後になりますが、③のいわゆる水産業の特区の関係については、これは私なりの考え方でございます。これは、漁業者とも相談はしておりませんし、漁協とも相談しておりません。ただ、今の新規参入は漁船漁業における新規参入が表面に出ておりまして、内湾養殖、あるいは外洋養殖に関係ある新規参入というのは、漁業権そのものがという大変な面倒な部分がございまして容易ではございません。しかしながら、いわゆる私ども地域的に漁業の年齢を見ると、既に六十六、七と。もうあと二、三年もたてば平均年齢70に入る時代になります。そういった観点からも、私は新たな漁業権、あるいは既存の漁業権でも何とかあけて、やはり新規参入者を入れるような体制が必要でないかなと。特に私は、今の湾内養殖、あるいは外海の養殖を含めてそうですが、漁業は安定期に入っておると、私はそう認識しております。その１つの理由は、生産性がここ数年一定しておることと価格面が安定しておると。そういった観点から私は、津波は今回食いましたが、それを除くと、ここ数年、当分の間安定期に入るのではないかなと、そのように認識しております。部長はその辺どういうふうに考えておるのかお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 志田議員の再質問にお答えを申し上げますが、私からは湾口防波堤、それからしゅんせつの件でありますが、議員もお話になっておりましたが、私も議員と同じ考えでありまして、湾口防波堤はこのたび市民の命を守るべく大きな効果をあらわしたなと、こう思ってございます。陸前高田のほうで岸壁を超えて水が上がったということから判断いたしましても、科学的な分析の結果も50の力を抑えたということでありまして、大変よかったなと。 それから、いかだの話もしておりましたが、流速、流れる速さ、これを抑えるのも60％抑えたということになっておりまして、奥のほうまでのいかだが落下しなくて、壊れなくてよかったなと。本当に私もこの流速の60％カットも大きな効果を上げたなと、こう思うところであります。 いずれ議員の心底は、水産振興の観点からも今後その辺をよろしくということだと思うのでありますが、私ども港湾は、大船渡湾は港湾だけ使うものではなくて、これは歴史が厳然とある水産業の振興、ここに力点を十二分に置いている、今後とも置き続けたいと、こう考えているところであります。 その水産振興の中で、漁民の方々が営業しやすい体制をつくらねばならないと。したがいまして、今後とも議員お話しのとおりしゅんせつ、それから空気揚水筒、負圧式、あるいはまたその源でありますところの抑えるという観点から公共下水道、ありとあらゆる可能なものの施策を講じまして、大船渡湾の閉鎖性湾という特殊事情はありますが、これを乗り越えて水産振興に全力を挙げていきたいなと、こう考えているところであります。 最後、議員からは水産が安定期に入っているという話をいただきましたが、私も大変よかったなと、こう思うところであります。今後一層水産振興に全力を挙げていきたいと、そう考えております。 他のことにつきましては、担当部長のほうから御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） ただいまチリ地震津波後に５月まで湾口防波堤付近では海水の汚濁があって、ヘドロが湾奥から流れているのではないかというような御提言も、御意見もありましたが、昨日も御提言をいただいたところですが、今年度、国においては湾口防波堤改良方策についての調査を実施すると伺っておりますので、昨日いただきました潮通しの設置、あるいはこれらへの対応についても積極的に提言申し上げ、それを取り入れていけるのかどうかも含めまして議論をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からも新規就業者への支援という視点でお答えをさせていただきます。 確かに漁業権という課題、大きなハードルがございますが、地元漁協との連携、調整を図りながら就業を後押しできるような施策を展開してまいりたいと、検討してまいりたいと、そのように考えます。 さらに、先ほど市長から申し上げたように安定期というお話の部長の所感という部分もございました。今議会で
総合発展計画の話題といいますか、策定が取り上げられてございます。地域の活力を担う水産業の振興ということで、これまでの計画内容をしっかりと検証しながら、そういった安定期が継続できるよう今後の計画策定に生かしてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤丈夫君） 以上で22番議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のため休憩いたします。午後は１時から再開いたします。 午前１１時４９分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、三浦正明君。 （４番 三浦正明君登壇） （拍 手）
◆４番（三浦正明君） 日本共産党の三浦正明でございます。通告に従い一般質問をいたします。 １番目として、不況、仕事不足で苦しむ地元建築業や建設関連業者のために一般住宅リフォーム助成事業を今こそ実施すべきではないかということについてでございます。従来からの仕事不足に加え、公共工事の減少、新設住宅着工戸数の激減など建設業の状況は極めて深刻になっています。市内でも億単位の負債を抱えた建設業の倒産が相次いでおります。関連業者への影響、雇用への影響など心配な状況が続いております。地元建設関連業者は、地元の雇用の確保でも地域経済にも重要な役割を果たしていると思います。この業者の皆さんに元気になってもらうことが地域経済への活性化にもつながっていくと思いますが、市長は今の市内の建設関連業者の状況をどのようにとらえているのか、またどのような対策が必要と思うのか考えを伺います。 建設関連業者の仕事おこし策として、私は一般住宅リフォーム助成事業を実施すべきと議会等の場で幾度となく取り上げてまいりました。市では、今の段階では考えていないという回答を繰り返すのみですが、そうしている間に次から次と実施する自治体がふえております。この事業は、今や全国に急速に広がり、30都道府県、154自治体で実施されており、昨年の1.8倍にふえています。厳しい状況下にある地域建設業及び地域経済活性化のための有効な事業として注目されています。県内各自治体の中でも、最近実施した宮古市の助成制度は大変注目されております。その制度内容の使い勝手のよさもありますけれども、６月２日時点で件数が1,200件を超えています。工事額も５億円を超え、市内の業者が大変活気づいています。そういう中で、業者の皆さんが自分で宣伝チラシをつくってリフォームの営業に回るなど、今市全体がリフォームブームにわいております。その効果は、目をみはるものがあるということです。この住宅リフォーム助成事業は、自治体によってさまざま工夫され、地域の状況、地域の特色によって制度内容もさまざまですが、その効果については実証済みでございます。当市では、実施しない理由に介護認定者や耐震化の住宅改修助成があるからと、そういうことを挙げておりますけれども、もちろんこの活用も進めることは大事なことですが、これだけにとどまらず、対象をすべての市民の住宅リフォーム全般に拡大するなら、建設関連業者の仕事拡大、確保につながると思います。今こそ実施する時期と思いますが、市長の考えを伺います。 次に、国民健康保険制度と医療費の一部負担金の問題についてです。国民健康保険は、国民の約４割が加入する最大の公的医療保険でございます。国民皆保険体制の根幹と言える制度ですが、今加入世帯の貧困化、そしてそのもとでふえる保険料滞納、厳しいペナルティー、さらに無保険状態、そういう問題に見られるように、この制度が危機的状況に陥っているのではないかと思います。今国民健康保険税や保険料を払えない滞納世帯が加入世帯の約２割、全国ですが、約445万世帯、滞納によって保険証を取り上げられている世帯は、資格証のことですけれども、約31万世帯になっています。このような状況の中で、国民の命と健康を守るための制度が、この制度によって今国民の命と健康を奪う事態まで引き起こしております。特に所得の低い、最もサポートを受けなければならない人々が厳しい状況に追い込まれています。このような国保制度の現状を見ると、だれもが医療を受けることのできる皆保険体制が崩れ、社会保障制度の機能を失ってきているのではないかと思います。 国民健康保険法第１条では、この法の目的として、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとうたわれています。国民健康保険制度の意義を改めて再確認することが重要でないかと思います。そして、この危機の大きな要因をつくってきた国に対しても改善を求めるなど強く要請していくとともに、このような状況だからこそ住民の命と健康を守る自治体の役割が一層求められていると思いますが、考えを伺います。 次に、先ほども申しました最もサポートを受けなければならない低所得者の方の医療費の一部負担、窓口負担についてです。医療費の窓口負担は、低所得者にとっては重い負担になっております。医療団体等の調査でも経済的理由により診療内容を減らすという患者さんが多く、この窓口での一部負担金は受診抑制につながり、ぐあいが悪くても受診せずに、もっと早くお医者さんに診てもらったらよかったという事例も少なくありません。国民健康保険法第44条では、特別な理由があれば医療費の一部負担を減免できるとしています。厚生労働省の2006年度調査によると、この一部負担金で何らかの制度を設けている自治体は全自治体の55.6％になっております。そして、理由を問わず、その低所得になったということだけを理由に実施している自治体は、その中で155自治体に上がっています。当市では、乳幼児等の医療費助成があります、就学前。これについても年齢を引き上げていくべきと思いますが、しかし特に今低所得者の皆さんがお金の心配なく安心して医療を受けられるようにしていかなければならないと思います。そのためにも国民健康保険法第44条に基づき、低所得者に対する一部負担金の減免をしていくべきと思います。減免条例を制定していくべきと思いますが、考えを伺います。 次に、３番目として
総合計画案策定における市民参加についてでございます。さきに行われた
市民意識調査で、当市の将来の
まちづくりとして港湾より医療、福祉を求める市民の声が多いが、これを見ても当市がこれまで掲げてきた
国際港湾都市大船渡という将来都市像について、この市民の意識とかけ離れているのではないかと思いますが、このギャップについてどのように考えるのか伺います。 また、
総合計画案策定に向けて
市民意識調査、
市政懇談会が行われてきましたが、
市民意識調査の中にも行政に対して市民の声が行政に届きやすいとは思わない、市民主体の
まちづくりが活発とは思わないという意見が多いようです。
まちづくりは、市民主体で進めていくことが重要であると思います。
市民意識調査のさきの結果を踏まえるならば、
総合計画案策定に向けて市民の意見反映と市民参加を基本に、さらに進めていくべきではないかと思いますが、どのように考えるか、市長の考えを伺います。 以上、この場所からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの三浦議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、大きい質問項目３番目の
総合発展計画における市民参加についての御質問の（２）の市民の意見の反映と市民参加についての御質問にお答えを申し上げます。市民のニーズに対応した
行政運営を推進するためには、市民との協働の
まちづくりを進めていく必要があり、そのためには市民の意見の反映や市政への市民参画の推進は絶対欠かせないものであると認識をいたしております。これまで市当局では、市政への市民参画を促進するために市の広報、あるいはホームページ等を通じまして各種行政情報の提供に努めながら市民との共有化を図ってまいってきたことは御案内のとおりであります。 また、市政モニターの活用や
市民意識調査の実施により市民意識の把握に努めますとともに、市民提言箱の設置でありますとか各種審議会におきます委員の方々を公募させていただき、市民の意見を取り入れる機会を積極的に設けてきていることも御案内のとおりであります。 さらに、大船渡・活力創生２億円事業など、市民の
まちづくり活動への参画を積極的に促進をしておりますが、毎年新しい団体による活動も始まっているなど、市民がみずから取り組む
まちづくり活動も着実に広がっていると認識をいたしているところであります。 また、市民文化会館においては、自主事業実行委員会によるところの自主事業の開催など、行政と市民が一体となった新たな協働の取り組みが進められていることも御案内のとおりであります。 新たな市
総合発展計画の策定につきましては、さきに市内11地区における
市政懇談会等で約150人の市民の皆様方から約260件の意見、提言をいただいたところでもありますが、今後分野ごとの関係団体への懇談会とか
総合発展計画審議会等を開催するとともに、
パブリックコメントを実施して広く市民の意見等を伺いながら策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。 その他の質問につきましては、
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） 私からは、大きい項目１の一般住宅リフォーム助成事業についての（１）と（２）について御答弁いたします。 まず、（１）、建設業の現況についてであります。大船渡市中小企業特別対策室が行った景気動向調査によりますと、平成21年度の市内経済状況は、長引く景気の低迷により低調に推移し、雇用不安が消費に影響を及ぼしたと報告されております。このような経済状況のもと、建設業におきましては業者間競争や大手建設業の倒産などがある一方、新築住宅着工戸数や増改築にはそれほど変動はなかったものと認識しております。 建設業などの中小企業者への支援策といたしましては、国や県の融資制度や商工会議所による経営指導等があり、当市においては中小企業資金融資あっせん事業による運転資金、設備資金等の経営支援などを実施してきたところであります。建設業は、社会資本の整備、維持、管理の担い手であるとともに、地域経済や雇用を支える重要な産業であることから、今後におきましても市営建設工事の早期発注等に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）、一般住宅リフォーム助成についてであります。一般住宅改修の助成制度につきましては、介護認定を受けている方や身体障害者手帳を持っている方がいる世帯を対象に日常生活の円滑化を図るための住宅改修工事等を行う場合に、その改修費用に対して助成を行っております。また、震災に強い
まちづくりの推進を図るため、旧耐震基準によって建築された木造住宅を対象とする県内初の木造住宅耐震補強工事助成事業を行っております。 一般住宅リフォームへの助成につきましては、リフォームの範囲の明確化や助成額の妥当性など見きわめなければならない点もあり、現段階では考えておらないところであります。しかしながら、勤労者住宅建設資金融資においては、融資対象が新築と一定面積以上の増築の場合に限られていたものを平成20年４月から増築に係る面積要件を撤廃し、中古住宅の購入及び増改築も対象とするなど、より利用しやすい制度に改正しております。今後におきましても、耐震補強など震災に強い
まちづくりを進めるとともに、建設関連業にとどまらず、地域経済の活性化を図るため総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、質問事項２、国民健康保険制度と医療費一部負担金についてお答えをいたします。 初めに、（１）、国保制度の意義と自治体の役割についてでありますが、国民健康保険制度は農山漁村における経済的困窮や医療機関の偏在など医療格差を解消するために昭和13年に創設され、その後昭和36年には、すべての国民が何らかの医療保険制度に加入する国民皆保険体制が確立された中で、その根幹をなす制度として今日に至っております。この間、社会情勢の変化や高齢化の進展、疾病構造の変化とともにさまざまな改正が行われ、平成20年度には急激な高齢化社会に対応するため後期高齢者医療制度が創設されるなど、国民保健の向上に大きく寄与してまいりました。しかし、現在国においては後期高齢者医療制度の廃止を含め、医療保険制度の大幅な見直しが進められており、この夏にはおおよその方針が示されると伺っておりますので、国民皆保険制度が堅持され、社会保障制度の充実が図られるよう、その推移を見守るとともに適切に対応してまいりたいと考えております。当市の国民健康保険事業は、被保険者の負担軽減を図るため、県内では最も税負担が少ない水準を維持するとともに、病気を未然に防ぐ予防活動等を重視してきたところであり、今後とも福祉、医療の充実に向け、より一層努力してまいりたいと考えております。 次に、（２）の医療費の一部負担金の減免条例の制定についてでありますが、国民健康保険の被保険者が支払う医療費の一部負担金につきましては、国民健康保険法第44条に、保険者は特別の理由があり、保健医療機関等の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して一部負担金の減額や免除ができることが規定されております。医療保険制度における受益者負担としての一部負担金は、保険料とともに制度の安定した運営のための財源であり、その減免には慎重な運用が必要と考えております。 低所得者に対する実質的な負担軽減措置としましては、高額療養費における所得に応じた負担限度額の設定などで配慮されているものと認識をしております。また、当市では重度障害者、乳幼児や母子家庭等生活困窮者に対する医療費助成制度を設けており、医療費の一部負担金につきまして福祉、医療の充実に配慮した負担軽減を図っているところであります。このようなことから、現時点では一部負担金の減免制度は考えておらないところでありますが、国では生活に困窮する方々の救済などのため、平成21年度にこの減免制度のモデル事業を実施しており、今年度において一定の基準が示されることになっておりますので、その内容を精査するとともに他市の状況等も勘案しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（佐藤丈夫君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新沼辰男君） 私からは、質問事項３、
総合発展計画における市民参加についての（１）、将来都市像についてお答えをいたします。 初めに、市民の皆様が将来に夢と希望を持ち、健康で安心して心豊かに暮らすことができる地域社会の構築が市政の究極の目標であると考えております。当市の将来都市像である「活力で輝く未来
国際港湾都市 大船渡」につきましては、港湾機能を中核とする
物流ネットワークの形成と地域資源を活用した産業振興を市勢発展の原動力、推進力として地域経済の活性化を図るとともに、都市機能を強化しながら、福祉、医療を初め、市民生活に密着した各種市民サービスの充実を図り、市民が真に幸せを実感できる
まちづくりを目指すという意味が込められているところであります。現在三陸縦貫自動車道、大船渡港湾、鷹生ダムのいわゆる３大プロジェクトに一定のめどが立ったことを踏まえ、活力倍増から幸せ倍増へと軸足を移し、福祉、医療の充実、教育、文化の向上、産業振興、雇用の拡大、環境保全、自然との調和の４大ビジョンを柱に市政運営に当たっているところであります。平成22年度当初予算においては、一般会計及び特別会計の総額で約136億円、全体の約41％を福祉、医療の分野に重点的に配分させていただいたところであり、将来都市像の実現に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。４番、三浦正明君。
◆４番（三浦正明君） （続） 何点か簡単に質問します。 まず、住宅リフォーム助成事業の件ですけれども、最初に市内建設業の状況の認識ですけれども、先ほど新築住宅着工戸数にほとんど変化がないと言われましたけれども、５年前と比べて半減しているのではないでしょうか。そこら辺もう一回調べてほしいということと、市内建設業の状況はそれほど悪いとは思わないと思っているのか、その辺の認識。 それから、今まで支援策は進められてきましたけれども、最初の認識が違うからちょっとあれなのですけれども、私としては余り建設業者の状況は改善されていないと、新たな支援策を考えるべきではないかということで、一般住宅リフォーム助成を提案しているということでございます。 それと、国民健康保険制度の問題ですけれども、やはりこの国保の加入者、低所得、無職者の加入が多いと。最初から保険料を払える能力の方が少ないわけですけれども、医療費についてですけれども、一部負担。やはりかなり病気になってもお金の心配をしなければいけないというのが最初にあるわけです。やっぱり安心して受けるためには、お金の心配はしないでということが重要と思いますけれども、例えば生活保護対象以外の人でお金がなくて医療費が払えないと、そういった場合にはどのような市としての方策があるのかどうかをお聞きしたいということです。 最後に、
総合発展計画の問題ですけれども、私、３番の（１）について、
市民意識調査と市の目指す方向にギャップがあるのだと、このギャップについて答弁がなされていなかったと思いますので、その辺をお願いします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 三浦議員の再質問にお答えをいたしますが、議員は将来都市像と
市民意識調査をごちゃまぜにしていませんか。将来都市像というのは、あくまでも都市の基本理念ですよ、将来都市像というのは。我々は、将来都市像について設問はいたしておりません。だから、将来都市像と、それから
市民意識調査をごちゃまぜにしないで、将来都市像は将来都市像、市民意識は市民意識というふうにきちっと分けて理念と政策をきちっと質問していただければそういうふうな混乱はないだろうと。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（佐藤悦郎君） リフォームに関することについてお答えをいたします。 ５年前に比べれば、確かに減少はしておりますし、それから建設業者さんも大変な思いで事業を進められているという認識は十分に持ってございます。ただ、建設業者さんだけが大変ではなくて、世界、日本のこの状況の中でどの産業の部門の方も歯を食いしばって頑張っているという認識でおります。 それから、宮古市さんの例が挙がったので申し上げますが、宮古市さんのリフォームは、例えばタイルの張りかえ、壁紙張りかえ、畳の畳がえ、カーテンまで、そういったところまで助成するというリフォームの内容につきましては、本来的にそういったことについては個人の住宅で個人のそれぞれの世帯がさまざまな算段をしてやりくりする、そういったことまで市の助成が入っていいのか、ひょっとしたら過剰、ばらまきになりはしないかと、そういった懸念も持ってございます。 なお、宮古市さんではバリアフリーや水洗化や災害対策も含めてございますが、そのような対応については市では十分に対応、対策、対処の方法、制度を持ってございます。市としては、やはり過剰にならずに節度を持った制度を市民に普及していただきたい、そういったことについて真っ当に支援していくということで進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 医療機関の窓口で低所得者の方が一部負担金を払えないときはどうするかというふうな御質問だったと思いますけれども、いずれその場合には保険者が医療機関の請求によって、かわって徴収をするというような形になると思います。いずれ強制執行権とか、そういったような権限に基づいて滞納処分等が出てくるということになろうかと思いますが、いずれこれまでそういった例はございませんので、いずれ滞納の原因につきましては生活困窮だった場合など、必要に応じて生活保護の適用など、そういったこともありますので、それらの連携を密にしながら対応してまいりたいと、そう思っています。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で４番議員の一般質問を終わります。 次に、11番、滝田松男君。 （11番 滝田松男君登壇） （拍 手）
◆１１番（滝田松男君） 日本共産党の滝田松男でございます。平成22年第２回定例会に当たり、一般質問を行います。 第１に、県立大船渡病院との連携支援について伺います。ことし２月に実施された
市民意識調査では、将来どのような
まちづくりをしていけばよいと考えていますかという項目で、医療、福祉を中心とした
まちづくりとの回答が最も多くなっています。このように市民の意識は、医療、福祉に高い関心を示していますが、当市の医療の中心である県立大船渡病院は医師や職員の懸命の努力が続けられたことや、住田診療所の無床化による効果で損益が改善されてきています。県医療局が４年連続赤字決算となる中で、黒字に転換した県立高田病院、また住田診療所の医師３人体制になって気仙地区全体の医療体制が強化されています。同時に気仙地域の基幹病院である県立大船渡病院の充実が課題となっており、当市の責任も大きなものがあると思います。県立大船渡病院の経営状況や診療体制を市としてどのようにとらえているのか伺います。 また、市民の望む医療、福祉中心の
まちづくりを実現していくためにも常勤医師のいない神経内科や呼吸器科などの医師確保が求められていると思いますが、大船渡病院の充実に市長はどのように連携、支援していくのか伺います。 第２として、社会福祉施設等の防火対策について伺います。（１）、札幌市の１人夜勤体制の介護施設での火災による死亡事故を受けて、厚生労働省など３省庁が非常災害に関する14項目にわたる緊急のアンケート形式の調査書を各都道府県に送付しました。この通達により、当市ではどのような対応をされたのか伺います。 消防庁の緊急調査では、全国の小規模福祉施設の34.3％に当たる5,541棟で消防訓練の未実施や避難経路の誘導灯を設置していないなど、防火対策上何らかの法令違反があることがわかりました。当市内では、このような施設での火災などを発生させないようにしなければなりません。当市内でも１人の夜勤体制の施設があるのか伺います。 （２）、消防庁の調査では、2012年３月末までにスプリンクラーの設置が義務づけられている9,105棟のうち72％で設置されていないことも判明しました。改正消防法で延べ床面積275平米以上に設置が義務づけられており、スプリンクラーの設置について、厚生労働省では対象となる既存施設に対して平米当たり9,000円の助成金を設けていますが、小規模施設からの避難でもお年寄りや障害のある人は時間がかかることは明らかです。また、小規模施設の場合、設備投資への負担が運営に大きくのしかかってきます。275平米以下の小規模施設でも設置できるよう、当市としても支援をすべきと思いますがどうか伺います。 第３に、漁業支援策について伺います。（１）、今回のチリ大地震津波で被害を受け、２年、３年先の収入の道が閉ざされた漁民やこれからの養殖漁業振興のためにも支援が求められていると思います。特にも多大な被害を受けた施設は、共済加入率が低い実態を市としてどのようにとらえているのか伺います。 ホヤなどは共済の対象外となっていますが、国会で日本共産党議員の農林水産委員会での質問に対して、「今省内で共済のあり方も検討を始めた段階でありますので、ぜひ規模の小さい養殖水産物についてもしっかりと検討していきたい」と答弁しています。カキ、ホタテなどの生産物に対する共済金への補助は、当市は他市を上回るものとなっていますが、施設共済の加入率向上のためにも支援が必要と思いますがどうか伺います。 （２）、先ごろ当市内において漁業就業支援フェアが実施され、30人もの人が参加し、関心の高さがうかがえましたが、新たな漁業の担い手確保は水産のまち大船渡として重要課題と思います。新規に養殖を始める場合、資材などの初期投資がかさむ上、収穫までに年月を要するなど負担が大きい実態であるところから、宮古市と陸前高田市では養殖事業の担い手育成を目指し、市独自の新規漁業就業者支援事業を創設しました。漁業への新規参入者や後継ぎの方々を励まし、定着していただくためにもこれらの方々に当市としても助成金を支給し、支援すべきと思いますがどうか伺います。 第４に、漂流物防止施設の整備についてを伺います。宮城県沖を震源とする大地震は、平均37年周期で発生していると言われています。ブロック塀の多くの倒壊や28人が死亡した1978年の宮城県沖地震から32年がたちました。30年以内に大地震が起きる確率は99％と言われております。問題は、その対策です。岩手、宮城の両県は、連動型の地震を想定して津波の高さや到達予測時間を公開し、迅速な避難を呼びかけています。吉浜で29分後に10.8メートル、高田松原で41分後に10.2メートルとなっています。こうした津波が襲来した場合、当市の防災対策の一つとして埠頭に保管されている輸入木材の問題があります。木材が津波によって漂流すれば、凶器となって家屋を直撃し、甚大な被害が出ることは明らかです。国の社会資本整備総合交付金の中で漂流物防止施設の整備も対象にすることが決まり、整備しようという自治体の意見をしっかりと伺いながら対策を講じたいと３月19日の参議院農林水産委員会で答弁がされています。この制度を利用して被害防止対策をとるべきと思いますがどうか伺います。岩手県や関連業者と連携し、知恵を出し合って万全の対策をとるべきと思います。 以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの滝田議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、１番目の（１）、県立大船渡病院との連携等についての御質問にお答えを申し上げますが、議員御承知のとおり、県立大船渡病院は市民の生命の安全や健康維持など地域医療を確保するとともに、緊急を要する病人等への対応もできる、岩手県内で３つしかない第３次救命救急センターを併設した重要な拠点病院となっているところであります。 市といたしましては、県立大船渡病院の医療体制のさらなる充実を図るべく、県立大船渡病院医療体制充実対策協議会、ちょっと名前が長くて恐縮なのですが、この協議会を設置しており、その委員に病院長さんや、あるいは救命救急センター長さん、それから職員の方々もその委員になっていただいて現場からの意見を尊重しながら、私が会長でありますが、協議を深めているところであります。また、この協議会では、医療体制を充実するために医師の配置の要望活動など医療確保対策を積極的に展開してきたところでありますし、医師の過重な勤務環境を改善もしなければならないということから、救命救急センターの適切な利用のあり方を市民啓発する支援活動などにも取り組んできたところであります。 このような活動が成果を上げまして、県立大船渡病院の本年４月１日現時点におけるお医者さんの数は、昨年と比較いたしまして６名増となったところでありまして、大変感謝をいたしております。その数48名であります。久慈から高田までの沿岸部の県立病院では、ただ１カ所、大船渡病院だけが医師数が増加をいたしております。もちろん久慈、宮古、釜石、高田、大船渡ありますが、最も多くのお医者さんがおられるのがこの大船渡病院でもあります。いずれ今後も県や岩手医科大学などとの連携をより一層深めながら、県立大船渡病院の医療体制の充実に向けまして努力をしてまいりたいと考えておるところであります。 また、県立大船渡病院の経営状況につきましては、平成21年度決算につきましてはまだ明らかにされておりませんが、さまざまな機会をとらえて的確な情報を把握しながら健全経営に資するように努めてまいりたいというふうに考えておるところであります。 なお、その他の御質問につきましては、副市長並びに
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 副市長。
◎副市長（紀室輝雄君） 私からは、大きな３番目の漁業支援策についての（２）、漁業就業支援についてお答えをいたします。 漁業への新規就業に当たりましては、漁業技術の習得や漁業協同組合が定める組合員資格の取得を初め、漁船漁業や養殖漁業を営む場合は船舶や漁業資材の調達など多額の初期投資が必要であることから、就業を容易にするための環境づくりが求められているところであります。 当市におきましては、漁業経営の安定化や近代化を図るため、漁業共済掛金に対する補助や漁業用設備を整備するための漁業近代化資金への利子補給、県においては無利子で資金を借り入れできる沿岸漁業改善資金制度等の支援制度を設けております。また、岩手県、それから沿岸市町村、そして漁業団体などが設置した岩手県漁業担い手育成基金においては、漁業技術、経営研修事業など新規就業者の就業促進や担い手育成を図るための各種助成事業を実施しているところであります。 先般当市において、県沿岸部初となる漁業就業支援フェアが開催され、県内外から32人の就業希望者が来場するなど、担い手確保の場として大きな期待が寄せられているところであります。市といたしましては、漁業就業の実績を積み重ねていくことが重要であると認識をいたしておるところでありまして、地域の実情や就業の動向を見きわめながら就業を後押しできる効果的な支援の方法について検討を深めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 生活福祉部長。
◎生活福祉部長（千田哲志君） 私からは、質問事項２、社会福祉施設等の防火対策についてお答えをいたします。 初めに、（１）、夜間の勤務体制についてでありますが、本年３月13日未明に発生した札幌市の認知症高齢者グループホームにおける火災により７名の入居者が死亡するという痛ましい事故が起きましたことは記憶に新しいところであります。この事故を受け、総務省消防庁、厚生労働省及び国土交通省による３省庁緊急プロジェクトが開催され、今後の対応策について協議を行うとともに、認知症高齢者グループホームにおける防火安全対策等について緊急調査を実施したところであります。 当市においては、県を通じて調査依頼があったことから、本年３月に市内５カ所の認知症高齢者グループホームの防火安全体制に関する緊急調査を実施するとともに、防火管理体制の徹底について通知をしたところであります。このたび国から調査結果が公表されましたが、定員が９人以下のグループホームは、その96.8％が夜間勤務１人体制となっており、当市においても同様の状況となっております。 次に、（２）のスプリンクラー設置への助成についてでありますが、今般厚生労働省は札幌市のグループホーム火災を受け、スプリンクラーの設置義務がない床面積が275平方メートル以下の小規模グループホームについても設置費用を補助する方針を示したところであり、市といたしましても国の動向や施設の意向等を見きわめてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、質問事項３の（１）、漁業共済の支援策についてお答えいたします。 当市にとりまして水産業は、市内経済を支える極めて重要な産業でありますことから、市政の柱の一つである水産業の振興のため、各種の施策を積極的に展開しているところであります。特に漁業経営の安定を図るため、ホタテ、カキ、ワカメの養殖共済とイカ釣りの漁獲共済については共済掛金の補助支援を行っているところであり、補助率、金額ともに県内一の支援となっております。 漁業共済の加入状況につきましては、養殖共済は市内４漁業協同組合の養殖漁業者において約８割の加入率となっておりますが、これに対して漁業施設共済は約３から５割と各漁業協同組合によって異なっている状況であります。養殖共済は、病気、異常気象等により被害の発生する可能性が常にあることから加入率が高い一方、漁業施設共済はこれまで施設被害が比較的少ないことから、経営の厳しい漁業者にとって加入に踏み切れないと伺っております。ことし２月には、チリ地震津波被害が発生していることから、市といたしましても漁業経営の安定につながる漁業共済について、漁業協同組合と連携して加入促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） 私からは、大きい項目の４、漂流物防止施設の整備について、（１）、社会資本整備総合交付金の利用について申し上げます。 大船渡港における輸入木材につきましては、特定の場所に保管の上、通関手続がなされる茶屋前地区の保税蔵置所としての野積み場のほか、大船渡商工会議所わきの野積み場、野々田地区の野積み場等に整然と積み上げられております。積み上げられた木材は、１区画ごとにコンクリート製のＬ型ブロックで固定され安全性の確保が図られておりますが、津波など有事の際に流出が懸念されることから、県沿岸広域振興局土木部大船渡土木センターでは、木材輸入関係者等で組織する木材輸入調整委員会等において流出防止等の管理を徹底するよう随時指導に努めており、引き続き機会をとらえて指導していく考えであると伺っております。 また、津波、高潮対策として県が実施しております防潮堤の整備につきましては、明治29年及び昭和８年の三陸大津波、昭和35年のチリ地震津波のうち最大の津波の高さを対象とするとともに、木材等の浮遊物の衝突に耐えられる構造となっていると伺っております。新たに制定された社会資本整備総合交付金においては、水の安全、安心基盤整備の海岸事業の項目の中で漂流物防止施設の整備が示されておりますが、現時点では詳細が明らかとなっていないことから、市といたしましては今後とも同交付金の動向についても注視しながら木材等の流出防止対策への対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。11番、滝田松男君。
◆１１番（滝田松男君） （続） それでは、何点か質問をさせていただきます。 大船渡病院の関係ですけれども、これまで市当局の医師確保の取り組みや医療局あるいは医大の配慮で、既に循環器と産婦人科の医師が増員されていますけれども、数日前に事務長さんにお会いしてお聞きをしましたところ、今年度は新しい研修医が５人いらっしゃると、そして医師の手元といいますか、手伝う医療クラークは12人であるというふうなことをお聞きしました。充実に向けてなお一層努力をしていかなければならないのだろうなと思っておりますが、壇上でも述べましたように常勤医のいない診療科の医師確保に特にも努力をしなければならないと思いますが、医師確保の見通しを含めて答弁をいただければと思います。 医師の方々は、救急センターとの兼務状態で非常に過重労働になっているということはこれまでも言われてきたことなのですけれども、救急センターの利用についてももっと改善をしていかなければならないのではないのかなと思います。これまで利用のあり方等を文書等による配付などで効果があらわれてきているということですが、まだまだ改善してほしいなというふうなやはり事務長さんのお話でした。今後も市としても救急センターの利用についてのあり方の周知徹底をしていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてもお伺いをいたします。 それから、ホヤなど全国的に見ると生産量が少なく、共済の対象になっていないものについて農林水産省で検討するとしているわけですが、ぜひ実現するように、市としても県内市町村、沿岸市町村と協力して国に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。 それから、漂流物防止施設についてですけれども、余り厳しい条件を出せば大船渡に輸入しないと、工場を移転すると、撤退するというふうな心配もあるのかなと思いますが、何といっても人命第一なわけですので、自然災害を完全になくすことはできませんので、減災という立場でぜひ業者の皆さんといろんな意見を、知恵を出し合って取り組んでいただきたいなと思います。 それから、もう一つ、グループホームの件ですが、札幌での現地調査ですと消防局の職員の方が、プロの私でも同じ条件で火災が起きれば１人か２人誘導することしかできないと、消火まではとても手が回らないというふうに話をされているのです。１人で避難することは、やはり認知症の方とか高齢者の方は難しいと思うので、火災が起きないようにすることが一番大事だと思うわけですけれども、そういう点でもこのスプリンクラーの設置、あるいは消防署のほうでも火の出やすいところに燃えやすいものは置かないというふうな指導はされたと思うのですが、そういう点での取り組みも一層お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤丈夫君） 市長。
◎市長（甘竹勝郎君） 滝田議員の再質問にお答えをしますが、医師確保、そのとおりでありますので今後頑張りたいと、こう思いますが、いずれ循環器の先生がいなくなったあたり、本当に大変なときに月１くらいに医大に通いましたので、今では医大の学長とも電話１本でやりとりする仲になりまして、おかげさまで48名という沿岸最大のお医者さんを確保していただいている。宮古でお医者さんがいなくて、大阪のほうからにせ医者の事件がありましたが、宮古は33名なのです。それに比べて大船渡は48名と、それから釜石は24名という中で、大船渡は断トツ多く配置をいただいているところであります。高田の６名は番外といたしまして、そういう意味では大船渡は48名というお医者さんの確保で、まず危機は乗り越えたかなと、こう思っております。 ただ、議員御指摘のとおり、まだ盛岡から応援態勢で来ている科もありますので、実はこのお医者さんについてもほぼ見通しがよかったのでありますが、花北にできました中部病院のほうから絶対必要だということで割愛されてしまいまして、今後新たな動きをしなければならない部分もありますが、いずれ今後ともセンターの利用方法等につきましても市民に周知徹底をしながら大船渡病院の医師の定住に向けて頑張っていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 私からは以上であります。
○議長（佐藤丈夫君） 答弁時間がないので、簡素化でお願いします。農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私のほうから養殖共済対象漁種の拡大ということで、ホヤの例を挙げてお話しされてございました。確かに全国の漁業共済組合連合会のほうから拡大を検討しているという情報もいただいておるところでございます。私といたしましては、沿岸市町村、あるいは市内の各漁協とも連携をしながら情報収集を図るとともに、対象漁種の拡大の実現に向けまして岩手県漁業共済組合等に協力して国のほうに働きかけてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 港湾経済部長。
◎港湾経済部長（室井良雄君） 漂流物防止対策につきましては、当該交付金の手続に関しましては今のところ国からの指示はございませんが、先月県主催の説明会が行われたところでございます。22年度または23年度を初年度とする計画策定の準備に入るよう指示されたとも伺っておりますが、いずれにせよ国の動向に注意を払いながら、先ほど申されておりました減災としての観点から積極的に対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤丈夫君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（志田俊一君） グループホームの防火安全管理についてでございますが、国のほうから通知が来た段階で当市では２回ほど防火安全管理についての通知を行っております。今後とも人命が大事でございますので、さまざまな機会をとらえて指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 消防署長。
◎消防署長（石橋英佐君） ３月の13日に発生した北海道札幌のグループホームの火災の後、すぐ３月の17、18日の日に市内のグループホーム施設を立入検査しました。その中で、防火管理者と行き会いまして、そしてストーブ等々の火気の周り等に可燃物等々を置かないこと等を含めましての火災予防等々の注意をしております。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で11番議員の一般質問を終わります。 ここで10分間休憩いたします。 午後２時００分 休 憩 午後２時１０分 再 開
○議長（佐藤丈夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番、森操君。 （３番 森操君登壇） （拍 手）
◆３番（森操君） ３番、公明党の森操でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 早速１番目の大船渡産天然アワビの流通について。日本の天然アワビの生産量は、わずかに2,000トン、希少資源と言われ、そのうちの４分の１の500トンが岩手県産であり、生産量日本一であります。また、三陸産のアワビは冷水域で成長は遅いが、味がおいしいということで、高級品として流通をしております。国産の天然アワビの相場は、中国向けの輸出と韓国産の養殖アワビの輸入に左右されており、品質の高い三陸産の天然アワビは、主に香港経由で中国に流れ、日本国内にはそれより３割ほど安い韓国の養殖アワビが主に流通、消費されていると言われております。そこで、大船渡産天然アワビの流通の実態について、事実を確認する上からお伺いをいたします。 （１）の漁協から県漁連を通した共販量と大船渡市場の流通量がどれぐらいなのかということで、その比率をお伺いいたします。 そして、（２）番目に大船渡管内で生産された天然アワビの海外輸出量と市内を含めた国内の流通量のおおよその比率を伺います。 さらに、（３）番として、その実態に対する当局の見解と今後の方向性について見解をお伺いいたします。 市場の自由競争の原理から、経済発展が著しい中国に高品質のものが流れ、経済不況の日本にはチリ産とか韓国ものが主に消費されています。この流通は、残念ながら当然でありまして、生産地としてはこの輸出のおかげで堅調な相場を形成しているので、一面では幸いしていると思います。 他方、別の角度から、アワビの里大船渡を標榜する当市として地域づくりの視点から考えていくならば、アワビで岩手県は生産量日本一であり、品質面でも高級品を産出しております。これがほとんど輸出に回されるのであれば、一過性であり、売ってしまえば、以上終わり、その後は何も残らない、非常にもったいないなというふうに思います。この無形の財産であるネームバリューを国内向けにアピールして観光の集客の目玉に利用できないかと考えました。 そこで、市場流通は小口で国内向けが多いので、（４）番として市場流通量を多くすれば観光客の集客の目玉になると思いますが、お伺いをいたします。 次に、２番目の木のいえ整備促進事業の取り組みについて。平成21年６月にスタートした長期優良住宅普及促進法は、世代を超えて利用できる住宅をふやすために耐久性の要件を満たした住宅を新築する際に税金を減免する制度です。この制度の運用開始から認定状況を見てみますと、国土交通省の発表によりますと平成22年２月末の時点で一戸建て住宅で４万9,389戸、共同住宅棟596戸、総合計で４万9,958戸、これは全国であります。県別では愛知県が最も多く、5,236件で一番多くて、次に神奈川県の3,224件、埼玉県では3,127件の順でありまして、岩手県では269件の認定実績でありました。木のいえ整備促進事業は、地域資源を活用するという形の対象住宅として長期優良住宅普及促進法の減免制度の補助対象に加えられておりまして、今環境に対する国民意識の高まりに加えて、地域経済の活性化に向けて地元建材、県産の木材を利用して建築する住宅への支援を行う自治体がふえてきております。 そこで、（１）のことしの４月から開始されている木のいえ整備促進事業について、当市の取り組みと進捗状況をお伺いいたします。 次に、（２）の住宅版エコポイント制度について。木造住宅が低迷している建設業界を初め、地域経済にとって新たな起爆剤として期待をされております。新築とリフォームの住宅版エコポイント制度の当市の取り組みと活用についてお伺いします。 次に、３番目の小児用ＡＥＤの配備等について。ＡＥＤは、市内の至るところに設置されており、これまで先輩諸氏の御努力と関係者の御配慮に敬意を表するところであります。 そこで、気になるのが（１）の使用する人の資格といいますか、一般市民は消防署等の講習を受けて、その修了資格がなければ使用できないのかどうか、これをお伺いいたします。 （２）についてですが、まず心臓震盪という症状を皆さん御存じでしょうか。それは、胸膜の柔らかいゼロ歳から８歳ぐらいの子供が、胸にボールが当たったり、胸でボールを受けとめたり、また胸にひじが当たったりなど日常の生活の中で突然起こる事故から比較的弱い衝撃を受けただけで心臓に異常を来すという、そういう症状であります。現在日本では余り正確な認識がなく、診断として心臓に加えられた機械的刺激により誘発された突然死とされ、予防や処置についても普及しておりません。病気を持たない健康な子供が胸部に衝撃を受けただけで、それが弱い衝撃であっても、あるタイミングでその衝撃が心臓に伝わって致命的な不整脈、いわゆる心室細動が発生して死に至る危険な状態になることです。心室細動というのは、心臓が小刻みに震えた状態になり、脳や体に血液を送れなくなるためにこの状態が数分間続いてしまうと死に至るという、そういう危険な不整脈のことであります。目の前で元気いっぱいに遊んでいた子供が突然この状態になり得るということで、ごく普通の生活の中で私たちの身近で起こり得るわけでございます。この場合、命を救う最良の手段が現場でのＡＥＤの使用であります。したがいまして、保育園、幼稚園にはこの小児用のＡＥＤの設置は必要不可欠と考えます。小児用のパッドは、ゼロ歳から８歳で体重25キロ以下の子供に使いますけれども、市内の保育園、幼稚園、また小学校の低学年用として小児用ＡＥＤの配備状況についてお伺いをいたします。 次に、（３）番目の保育園、幼稚園についてでございますけれども、旧三陸町の施設はすべて公立でございますので当局の責任と思われますけれども、旧大船渡市の民間対象施設での未設置の場合、新たに設置する施設に対して当局の補助等々の措置を考えておられるかどうかお伺いをいたします。 以上をもちまして壇上からの質問を終え、再質問は自席から行います。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの森議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、この質問番号１番の大船渡産天然アワビの流通についての（３）、今後の方向性についての御質問にお答えを申し上げます。大船渡市におけるこのアワビの漁業は、年間およそ210万個の計画的な種苗放流と、それから継続的な密漁監視の取り組みなどで、漁業協同組合関係者の皆様方の御努力によりまして、近年は年間約50トン台の漁獲量を維持しておるところであります。金額にして数億円ということになるところでありまして、生産額で推移いたしておるこの数億円でありますが、養殖漁業と並ぶ漁業生産の中核をなしているところであります。また、沿岸海域で漁獲されたアワビは、地元漁業協同組合が集荷し、それから岩手県漁業協同組合連合会を通じ販売をする、いわゆる共同販売制度を基本として流通をしていることは御案内のとおりであります。これは、漁業者の適正な収入確保を目的とする販売形態であり、生産物の大量集荷と計画的な出荷体制により、価格水準の適正化を図るなど漁業経営の安定化と向上に寄与するものであると私は認識をいたしているところであります。 大船渡市におきましては、大船渡市水産業振興計画の柱の一つである漁業の振興、この振興を図る観点から、特にもつくり育てる漁業の推進を重点項目に掲げまして、アワビ資源の維持増大と漁業所得の向上のため、漁業協同組合が実施いたしますところのアワビ種苗放流事業に対する補助など積極的な支援に努めておるところであります。今後におきましても計画的なアワビの種苗放流事業の支援を継続してまいりたいと考えておるところでありますし、各漁業協同組合を集荷、販売の基盤とする共同販売制度による流通を通じまして、アワビ漁業生産の収益力向上に努めていきたいなというふうに考えているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに
関係部課長等から御答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君） 教育長。
◎教育長（今野洋二君） それでは、答弁申し上げます。 ＡＥＤは、体育の授業、部活動、スポーツ少年団活動のほか学校行事、地域行事などの心肺停止という緊急事態において、救急車が駆けつけるまでの１分１秒を争うときに使用する医療機器であることから、その配備は重要であると認識しております。一般に使われているＡＥＤには対象年齢の制限はなく、１歳未満の幼児を除き、小児から成人まで使用できる機器となっております。 学校等への配備状況につきましては、市内小中学校のすべてに配備しておりますが、公立の幼稚園及び保育所につきましては今後計画的に配備する考えであります。また、民間の幼稚園、保育所については、10施設のうち５施設で設置済みとなっております。 なお、児童生徒の突然の事故やけがに迅速かつ適切に対応する体制づくりを進めるため、市内小中学校の教職員を対象とする普通救命講習会を毎年開催し、ＡＥＤを使用した心肺蘇生法の知識や技術を習得することで教職員の危機対応能力の向上に努めております。 民間の幼稚園、保育所については、ＡＥＤの普及状況や心肺蘇生法の習得状況を勘案し、施設管理者に対して配備を働きかける等の対応を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 私からは、質問事項１の（１）、（２）、（４）についてお答えをいたします。 初めに、（１）の漁業協同組合共同販売量と大船渡魚市場流通量についてでありますが、当市の沿岸海域で漁獲されるアワビは地元漁業協同組合が生鮮アワビとして集荷し、系統上部組織である岩手県漁業協同組合連合会を通じ販売する、いわゆる共同販売制度を基本に流通しております。共同販売制度は、漁業者の適正な手取り価格を実現するため、生産物を大量に集荷し、計画的な出荷体制のもとで価格水準の適正化と取引上の損害を最小限に防ぐことを目的とする販売形態であります。岩手県漁業協同組合連合会が作成した平成21年度共販関係統計資料によりますと、市内漁業協同組合における共販数量は約57トンとなっております。一方、大船渡魚市場における昨年度のアワビ取引量は約40キロとなっており、アワビ共販数量全体に占める割合は0.1％以下になっております。 次に、（２）の輸出量と国内流通量についてでありますが、共同販売制度におけるアワビの取引方法は、あらかじめ登録された指定買い受け人による入札を経て行われております。指定買い受け人は、市内のみならず、広く県内外産地の生鮮アワビを大量に集荷し、干鮑等に加工して大手輸出業者を通じて香港など海外へ輸出しております。また、生鮮アワビの多くは各市場等に流れ、消費者に流通している状況にありますことから、大船渡産に限定した国内外の流通実態の把握は事実上できないのであります。 次に、（４）、大船渡魚市場におけるアワビ流通量の増大についてでありますが、大船渡魚市場におきましては指定買い受け人からの転売などの流通過程でアワビが取引されることがあると伺っております。当市におけるアワビ漁業は、岩手県漁業調整規則により禁漁期間や漁獲サイズの制限、密漁防止の取り組みに加え、各漁業協同組合の管理のもと計画的なアワビ種苗生産や放流が行われるなど、関係する機関が一体となり資源保護に当たっていることから、現行の共同販売制度における流通が最優先されるべきものと認識しているところであります。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤守君） 私からは、２番の木のいえ整備促進事業の取り組みについての２つの質問についてお答えいたします。 まず、（１）の木のいえ整備促進事業についてでございますが、この事業は地域の木材を使用するなどの要件を満たした場合、一般型の住宅で最大100万円の建設費補助を行うというものですが、その前提条件として所管行政庁による長期優良住宅の認定を受ける必要があります。この長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造や設備について講じられた優良な住宅と定められております。木のいえ整備促進事業に係る補助は、国に直接申請する制度となっており、５月末現在、全国で654件が補助対象となっております。また、長期優良住宅の認定は、当市の場合県知事が行うものでありますが、現時点では市内の方からの申請はないところであります。いずれも市が直接事務を取り扱うものではありませんが、市民からの問い合わせには随時対応してまいることとしております。 次に、（２）の住宅版エコポイント制度の活用、取り組みについてでございますが、住宅版エコポイント制度は所定の省エネルギー性能を満たす住宅の新築や省エネリフォームをした人が最大30万円分のポイントを得ることができる制度であります。ポイントの申請は、住宅所有者が設計事務所や資材販売店などに行いますが、市内では池田・菅野建築設計事務所、千葉誠大船渡支店、泉商店大船渡支店の３事業者が申請窓口となっております。この制度についても市が直接事務を取り扱うものではありませんが、市民の問い合わせには随時対応しております。 なお、住宅版エコポイント制度の県外における申請状況については、平成22年５月末現在で174件、合わせて1,415万1,000円分のポイントが申請されており、市内では現時点において２件の申請があったと申請窓口となっている事業者から伺っております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、質問事項３の（１）、ＡＥＤの使用についてお答えいたします。 突然の心停止は、救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた者の心肺蘇生が有効であり、電気的除細動を速やかに行うことがより効果的であることから、自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの普及が奨励されているところであります。平成16年６月に厚生労働省が設置した非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会において、救命の現場に偶然居合わせた市民が医療器具であるＡＥＤを用いることは医師法違反にはならないことが確認され、使用に当たっては特別な資格は必要がないとされております。また、ＡＥＤは、使用時には音声により操作手順を誘導しますので、だれでも簡単に操作することができますが、消防署では緊急時に身近に居合わせたより多くの人が慌てずに適切に対処できるよう、ＡＥＤの操作方法やそれに伴う救命救急講習の受講を広く呼びかけ、実施しているところであります。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。３番、森操君。
◆３番（森操君） （続） 御答弁ありがとうございました。２点ほど再質問をさせていただきます。 １の（４）についてなのですが、今答弁を聞きまして、アワビの市場流通にはそぐわないなということがわかりました。ちょっと別の角度からなのですけれども、産地ブランドや観光面という、そういう切り口から、大船渡市の水産業振興計画の中に、水産資源を活用した
まちづくりとして水産のまち大船渡の演出、そして水産物を通じた交流推進とあります。このアワビを利用して演出、交流推進をしたらどうだろうかというふうに考えます。例えば東京のサンマまつりとか市内の産業まつりなどで本物の地場産のアワビを限定販売する。イベントで本物の三陸産のアワビが限定販売されるという、そういう情報が定着をしていけば、アワビファンにまつりに行くのが楽しみにしてもらえるのではないかと、そういうふうに思います。とはいってもアワビの口あけ時期とまつりの時期が全く異なりますので、蓄養が必要になりますけれども、その時期に、要するにまつりの時期になって業者から集荷をしますと、他県産のものが入りまじって本当に見分けがつかなくなるというそうなのです。やっぱり地元産アワビとしてにせものアワビを売ってしまうとファンを悲しませることになるのではないかということで、ここは業者に任せられないので、当局で責任を持ってストックできないかというふうに、ちょっと具体的な提案といたしまして、幸い当市には越喜来のアワビセンターがありまして、給餌とか蓄養技術は持っているので、そこでイベント分を蓄養できないかというふうに思います。そうすると、当然蓄養にはコストがかかるので、蓄養の一部を広田漁協さんのように市内業者に小口販売をして粗利益を経費の一部に充てるなど、そういうふうな展開もできると思います。さらに、おいしいアワビ料理を出してくれる割烹とか中華料理店を育成していけば、観光のリピーターづくりになるのではないかと、そういうふうに考えます。いずれにしても……
○議長（佐藤丈夫君） 答弁の時間もありますので終わりにしてください。
◆３番（森操君） （続） 市場の自由競争にゆだねていると高いところに物は流れていって、アワビの里大船渡というネームバリューを国内にアピールして観光の目玉にできないかというところであります。 もう一つ、簡単に、３の（１）に対して。小児用を含めたＡＥＤが市内のどこにでもあるわけなのですけれども、いざというときのためにＡＥＤの設置場所を、ＡＥＤマップを市のホームページに掲載できないか、また必ずしも講習が必要でないということですので、ＡＥＤの使用方法をネット動画で配信できないかというふうに質問をします。 以上です。
○議長（佐藤丈夫君） 農林水産部長。
◎農林水産部長（佐々木伸介君） 森議員の再質問にお答えをいたします。 地元産アワビを活用したイベントの開催ということでの御提案をいただきましたことに御礼を申し上げます。イベントの開催時期、あるいは集客効果なども見きわめながらという部分のお話もございました。全くそのとおりでございます。水産、商工連携のもとに各種イベントでの活用について検討を深めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 総務部長。
◎総務部長（武政久夫君） 私からは、ＡＥＤのマップということでございますけれども、市内の公共施設につきましてはほとんど設置されているわけでございまして、公共施設には今現在38台のＡＥＤが設置されているところでございます。これのマップについては、確かにそういうふうな設置している場所については明確にしているわけでございますけれども、一体としたものについては今後検討してまいりたいと、そのように思ってございます。
○議長（佐藤丈夫君） 以上で３番議員の一般質問を終わります。 次に、21番、平田ミイ子さん。 （21番 平田ミイ子君登壇） （拍 手）
◆２１番（平田ミイ子君） 21番、平田ミイ子です。最後の質問となりますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、第１点目は児童虐待指針への対応についてお伺いいたします。厚生労働省と文部科学省は、深刻な社会問題となっている児童虐待対策として、３月24日、情報提供に関する指針を策定しました。虐待が疑われる小中学生や保育園児について、学校や保育所が月に１回程度、出席状況、また欠席理由、欠席時の家庭からの連絡の有無を児童相談所や市町村へ報告するとした情報提供を内容としたものです。そして、これが全国の自治体に通知されたと聞いております。学校側に報告が義務づけられているというわけではありませんが、関係機関ができるだけ早く状況を把握するようにというもののようです。指針での大まかな流れは、市町村が虐待を把握している児童や生徒について学校側に情報提供を要請、学校側は先ほども言いました月１回程度、出欠状況や家庭からの連絡の有無、欠席理由を市町村の福祉部門に伝える。福祉部門は、報告内容を複数の担当者で評価した上で家庭訪問などの対応を検討する、これがおおむねの流れのようです。 さて、当市の虐待の実態が本当に心配されます。全国的にもさまざまな問題が生じてきております。もしこの虐待が生じた場合、当市ではどのような対応が行われているのか、また指針への対応を関係機関間でどのように行っているのか、このことについてお伺いいたします。 次に、大きく２点目、各種審議会等へのクオータ制導入についてお伺いします。３月27日、第３次男女共同参画基本計画の答申案が明らかになっています。指導的立場につく女性の割合を2020年には30％、この実現に向けて、特に政治分野ではクオータ制の導入を政党に働きかけることが検討されていると聞きました。４月15日の男女共同参画会議に中間整理として報告され、公聴会などを経て６月中旬に総理に答申の予定となっていたようです。しかし、御承知のとおり国の情勢も大変変わっているとのことですので、この影響がどこまで来るのか心配されますが、３月18日の全国知事会男女共同参画特別委員会でも都道府県の審議会委員にクオータ制導入の提言をまとめ、４月６日、全国知事会で報告、国の第３次男女共同基本計画に反映させるように政府に提言しています。当市の女性行動計画での審議会等における女性委員登用率も目標値に達していないと６月１日の第１回男女共同参画審議会で報告がありました。原因はさまざまあろうかと思います。しかし、女性の意見を反映するという意味からは、この審議会における登用率向上というものが大変重要になってくると思います。そういう意味でも、このクオータ制導入について、１つの考えと思いますけれども、当市の考え方についてお伺いします。政党にかかわらず、各種委員会のクオータ制ということでございますので、改めて御質問したいと思います。 以上でこの場からの質問を終わり、再度自席から質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍 手）
○議長（佐藤丈夫君） 市長。 （市長 甘竹勝郎君登壇）
◎市長（甘竹勝郎君） ただいまの平田議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、質問項目１番目の児童虐待指針の対応についての御質問にお答えを申し上げます。全国的にこの児童虐待が大きな社会問題になっておるさなかでした、本年１月に東京都の江戸川区で発生いたしました小学１年生の児童が両親から暴行を受けて死亡するという大変ショッキングな事件が発生いたしたところであります。本当に驚きました。社会的にも大きな衝撃を与えたこの事件は、学校において児童への虐待の疑いを把握した後、児童が休みがちになったにもかかわらず、十分な状況の把握がなされなかったことや関係機関との連携した対応が図られていなかったことが指摘をされているのは議員御発言のとおりであります。 このため、文部科学省では各教育委員会に児童虐待防止に向けた学校等における適切な対応の徹底を促したところであり、本年３月には厚生労働省並びに文部科学省から各都道府県を通じ、学校及び保育所から市町村、または児童相談所への定期的な情報提供に関する指針が議員御発言のとおり示されたところであります。この指針は、児童虐待の防止等に関する法律に沿った基本的な考え方を示したものであり、定期的な情報提供の対象とする児童や情報提供の頻度及び提供を受けた市町村等への対応について示されておるところであります。 我が大船渡市における学校との連携につきましては、家庭児童相談員が日常的に電話等による相談に対応いたしておりますとともに、随時小中学校を訪問し、学校との情報交換を行っておるところであります。さらに、気になる児童や継続した見守り、指導が必要だなという児童がいる場合には、学校、保育所、それから一関児童相談所、警察等で情報の共有を図るため、大船渡市要保護児童対策地域協議会を開催し、関係機関の職員によるところのそれぞれのケース検討会で、より具体的な対応策の検討を行っておるところであります。 また、児童虐待を早期に発見するため、民生児童委員等による研修のほか、11月の児童虐待防止月間には、地域等において気になる児童に関する関係機関への通告義務等について周知をも図っているところでもあります。 さらに、さまざまな子育て相談窓口や子供を虐待から守る、そのための通告窓口を掲載した子育てガイドの全戸配布を行い、児童虐待防止の啓発に努めているところでもあります。今後におきましても、児童虐待を未然に防止する観点から、状況の的確かつ継続した把握に努め、関係機関の連携を一層強化し、情報の共有や適切な支援を進めてまいりたいと考えているところであります。 なお、その他の御質問につきましては、
関係部課長等から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤丈夫君）
企画政策部長。
◎
企画政策部長（新沼辰男君） それでは、私から質問事項２、審議会等へのクオータ制導入についてお答えをいたします。 全国知事会男女共同参画特別委員会では、第３次男女共同参画基本計画の策定に向けた提言を本年３月に取りまとめ、その実現について国に要請しております。その中で、女性登用がなかなか進まない原因を、法令等により設置が義務づけられている審議会等には委員が職務指定されている会議が多くあるが、指定されている職に就任している女性は少数であり、また知事が指名できる範囲も狭く、都道府県の裁量で女性を登用できる範囲が限られているためとして、国においては法令等に定める職務指定の緩和や弾力的運用等、委員資格要件の緩和、法改正も含めた都道府県知事や市町村長の裁量権の拡大を図るべきと提言しております。さらに、あらゆる分野に女性の参画が進むよう、女性委員の人数枠を制度として割り当てるクオータ制の導入を図るなど、強力な施策を講じるべきなどとして政策方針決定過程への女性の参画の促進を強調しております。 これと並行して本年４月、国では第３次男女共同参画基本計画策定に向けての中間整理を公表しておりますが、その中で５年間の
計画期間において取り組む制度的な課題のうち、特に早急に対応すべき課題の一つとして、分野や実施主体の特性等に応じた実効性ある積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションの推進を挙げております。具体的には、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度という目標に向けクオータ制の導入を図るなど、分野や実施主体の特性に応じ、実効性あるポジティブアクションを推進することが重要であるとしております。このように計画策定に向けての現段階においては、女性の社会進出や政策方針決定過程への参画を図る上でクオータ制は有効な手段の一つとして肯定的にとらえられております。 しかしながら、第３次男女共同参画基本計画策定に向けての中間整理に係る意見募集の結果を見ますと、クオータ制などポジティブアクションの推進は逆差別になる可能性があるなどの理由で反対する意見も寄せられておりますことから、今後ともクオータ制導入に係る国の動向を注視してまいりたいと考えております。 当市におきましては、第２次大船渡市男女共同参画行動計画において、審議会等における女性委員の登用率を平成24年度までに30％とする目標値を掲げておりますが、平成21年４月１日現在、登用率は24.6％にとどまっており、より積極的に女性委員の登用を図るよう全庁的に周知するなど、各種審議会へのさらなる働きかけが必要であると認識しております。目標達成に向けて当市独自でクオータ制を導入することにつきましては、第３次男女共同参画基本計画策定に係る国や県の動向等を踏まえながら今後研究を深めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（佐藤丈夫君） 再質問ありませんか。21番、平田ミイ子さん。
◆２１番（平田ミイ子君） （続） ありがとうございました。最初の部分からお伺いしていきたいと思います。 いずれにしても、先ほど市長が例に挙げました事件のこと、あのことが発端となって国のほうでもこの指針を出したというような流れになっているわけです。私は、今までも当市各課連携をしながら市民が安心して暮らせる
まちづくりに皆さんも邁進しているということはわかっている上での話ですが、やはり虐待だけではなくていじめとかＤＶということ、特に全般に言う暴力、このことに関して言えばプライバシーを保護しなければならないという、そういう観点もありましょうし、それから対策を講じて今後二度と同じことを繰り返さないというような対策も当然必要だということになってくるわけです。ですから、この指針にあるとおり各課連携をしながら、各関係機関が連携をして対処していかなければならない、そういうことになるわけですが、私はちょっとこの指針のことをお話、一般質問をするときに、悲しいかな、新聞報道で知りました事件がありました。そのときに、ふっと思ったのは、これは虐待の指針ではあるけれども、先ほど言いましたすべての暴力に関して活用するものがあると思っております。ですから、連携がどのようになされてきたのか、事件後も含めてですけれども、各課どのような連携をし、そしてまた一番子供たちの心のケアが大切になってくるわけですけれども、１つの例とはなりましたけれども、どのような事件後対策を講じるのか。私は、質問の中にも虐待があった場合にはどのようにしているのですかと。それは、通り一遍連携しますということではなしに、もう少し深く踏み込んだ形での対応策を教えていただきたいと思います。まず、これが１つです。 それから、クオータ制。先ほどの部長の話は、国の動向の話をなさいました。それでは、このクオータ制をさまざま動向を見ながら検討していくということですが、当市の登用率向上のために私はこのクオータ制はどうですかというお話をしたわけです。そこの部分を直接返事をもらいたかったわけですが、女性登用を向上するためには、それでは今現在クオータ制ではない中でどのような考えをお持ちでしょうか、この部分に関してお伺いします。
○議長（佐藤丈夫君）
企画政策部長。